１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
日本の雇用は、製造業などの工場が海外移転して国内雇用が激減した一方で、国内ではチェーンストア型小売、外食、サービスが激増した。
付加価値を多くつけるＩＴや智慧を求められる職業は停滞したまま。
日本企業に著しく欠けるのは、コンピュータサイエンスのエンジニアやマーケティングサイエンスやファイナンススペシャリスト達。
（徹底的に欠けるのがマネジメント能力を持つ経営者なのだが・・・）
この３分野の社員が増えるだけで、日本企業の生産性が増し、付加価値が大幅に上昇する。
そして、高卒者の就ける職業の８割は、マニュアル通りにして頭は使ってはいけない、労働意欲が全く湧かない職業であり、継続的雇用もスキルアップも期待できず、社会保障すら不十分な状況。
この現状に対応する教育は、工業高校、商業高校への進学割合こそ減ったもの、単純に工業高校、商業高校から名称が変わった普通高校でしかなく卒業後の就職対応はされていない。
【10秒で読む日経】2008/10/17
マネックスグループの松本大社長は１６日、ロイターとのインタビュー
に応じ、日経平均が８４００円台まで急落するなど国内株式が大幅に
下落している中で、個人投資家からの証券口座の開設の申し込みが通常
の５倍程度に急増しているという現象が起きていることを明らかにした。
大恐慌から時間がたち、第２次世界大戦が始まるという、株価がこれ
でもかと下がっていたときに、これをチャンスと見た若者がいた。
彼は、有り金をすべてはたいて株の買い注文を出した。
「額面の１ドル以下の価格になっている銘柄を、１銘柄につき百株づつ
すべて買ってくれ。その会社が倒産していようがいまいが関係ない。」
彼は、見捨てられていた株式市場の中の見捨てられていた株に注目した
のだ。
このとき買った株のいくつかは紙切れになったが、４年後にこれらを
すべて売却したときには、彼の財産は４倍に増えていた。
この資金を元手に、彼は小さな投資顧問会社を買収し、投資の世界に
本格的に参入した。
その後、彼は世界で有数の投資の達人と呼ばれ、英国女王から男爵の
称号も得るようになった。彼の名をジョン・テンプルトン卿という。
欧米政府による金融機関への資本注入や中央銀行による資金供給拡大に
よって、少なからぬ人が「株価は反発し、混乱が落ち着く」という期待
を抱いているようだ。
しかしバーナンキ議長は、一連の金融安定化策は重大な第一歩ながらも、
広範囲な経済の回復はすぐには起きないと述べ、危機解決に今後も時間
と手間がかかると見ている。
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20081015a.htm
もっとも、アメリカのリセッションはもともと分かっていたことであり、
これをようやく、パニックで冷静さを失ったミスターマーケットが
追認しているだけに過ぎない。
強気相場の最後の局面が、最も値幅が大きく取れて儲かることはご存知
だろう。これと全く逆のことが起きているわけだ。
相場では「夢で買い、実現すれば売り」という格言もよく知られている。
この逆は「（絶望の）恐怖で売り、実現すれば買い」となる。
日経では、のんきに「個人消費が停滞するかも」と書いている。
しかし、事実を辿れば、大恐慌から回復するのに、世界は第２次世界
大戦という（経済学見地から見れば）べらぼうな額の公共投資を必要
とした。ついでに多くの人命も。
なぜ、大恐慌が長引いたかと言えば、銀行が経済に与える大きな役割を
多くの人が理解せずに、銀行の苦境を放って置いたからだ。
中央銀行が１万円といったお札を１枚刷っただけでも、銀行の存在に
よって、この１万円は数十万円、数百万円に膨れ上がる。
１万円を持った人は、全てをお札で持たずに銀行に預金する。
その預金を銀行は他の人に貸し出す。
借りた人は、それで設備などのものを買って使うが、金額が大きいと
大抵銀行振込みで決済する。お札は銀行に残ったままだ。
その設備の売り手もまた、経済活動を行っているから、受取ったお金を
またモノを買うことに使う。しかし、そのときも、銀行振り込みで
されるので、お札は動かない。
こうして、経済活動が無限のループで続いていくが、お札は最初の
１万円札のまま動かず銀行に残っている。
一方で、銀行の預金残高が多くの口座で頻繁に動くことになる。
こうした「お札が動かなくても沢山のお金が銀行の帳簿上のやりとりで
動く」仕組みを熟知する銀行は、当初の１万円の預金を基に、１万円
だけ貸すのではなく、もっと多くのお金を多くの人に貸している。
つまり、銀行は１万円のお札を基にお金を創っているのだ。
そして、そのための一番大事な事は、銀行間で口座間のやりとり、
貸し借りを確実に決済できることだ。
しかし、昨今は、密接にお金をやりとりする銀行間で、相手の銀行が
信用できなくなり、銀行間の貸し借りが出来なくなってしまった。
原因は、悪いところにお金を貸した（サブプライム）人がいたり、
デリバティブ（ＣＤＳ、ＣＤＯ等）を活用して、常識外れに多額のお金
を創ったことがあるだろう。
残念ながら、銀行がお金を創っているこの仕組みは、悪い人のお金だけ
止める事が出来ない。銀行間の貸し借り、決済が出来ないと、全ての
やりとりが止まってしまうのだ。
銀行の口座を使って経済活動している人全て、企業も個人も、お金を
借りられない、お金を引出せない事態になってしまう。
今起きている事は、この事態が順を追って起きつつあるということ。
だから、早急に銀行に資本金を入れたり、国有化するなどして、銀行間
の信頼を取り戻せるようにしなければいけない。
こうした経済の大原則を多くの人が知らないし、メディア人も勉強不足
のためか知らない。
だから、「銀行を助けるのは資本主義に反する」「バブルで甘い汁を
吸った悪いやつらを救うな」という世論となる。
ホワイトハウスが必死で、金融危機の打開を計ろうとしても、メディア
人が無知のため、努力が無駄になる状況が、９月３０日の記者会見で
明らかになっている。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/09/20080930-1.html
ＬＩＢＯＲという銀行間貸出金利が上昇して、上記のような金融危機が
経済全体の大恐慌を引き起こすサインをだしている。だからこそ、
ホワイトハウスは必死なのに、記者会見に出ている記者が全員、ＬＩＢＯＲ
について詳しくなかったので、伝える記事はピントずれになった。
つまり、ホワイトハウスの政策当局者は、まずメディア人に経済の教育
をするところから始めなきゃいけない、泥棒が来た時点で掴まえるため
の縄を結っている状況にあるわけだ。
日経記者も、９０年代の金融不況を経験しているのに、全く勉強しな
かったから、現在の株価下落を見てのんきに「個人消費が停滞するかも」
と書いているのだから同じ部類だろう。
本来なら、銀行も政府も、こうした銀行の役割を十分に周知させるべき
だったという問題でもある。
この情況では、無知な国民に嫌われて、反対されても、正しい政策を
打ち出すことが出来るかについて「ミスターマーケット」が悲観的に
なっても無理はない。
週末のＧ７は、「解決策は既に皆知っている」参加者が、実際に各国の
「無知で感情的な国民」に対して、政治リスクを背負ってでも、正しい
政策を打ち出す度胸があるかどうかを計る場なのだ。
【10秒で読む日経】2008/8/21
> ２００６年の日本の一審判決は７．５万件だが、そのうち無罪は９２件無罪率は０．１２％と、無罪判決が出ることが難しいから。
> 裁判官が無罪判決を出して、上告審で有罪に覆されれば、その裁判官の昇進は望めなくなるため、無罪判決は裁判官にとって高リスク。
> しかも、裁判官は人員が少なく数多くの未決裁判を持っていて、早期結審が有能として評価される。
> すると、交流の深い検事の調書どうりに事実認定すれば、調書をコピーして判決文が書けるので手間が省けて評価が高くなる。
> 現行刑事訴訟法では証拠認定は裁判官が自由に決めれるし、証拠採用の根拠も判決文に書かなくても良い決まりだし、第一、検察の調書は無条件で証拠能力が認められる。
> 逆に無罪判決を書くには、上告審の裁判官にひっくり返されないための論拠のしっかりした判決文を１から考えて書かなければいけない。
> 大方の裁判官にとっては苦痛であり、ハイリスクローリターンなのだ。
