公的資金「売り転換」？！ 世界最大投資家、“実像”に迫る

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） 　川瀬隆弘理事長に聞く
相場急落下で主力株にまとまった買いが入ると、決まって使われる安直な相場解説が「公的資金の買い出動」。中には、いまだに「政府の意を受けたＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション＝株価維持策）」といった、“陰謀史観”の抜け切れない向きも。もちろん、10、11月にそれぞれ1兆円以上買い越した信託銀行の動向を踏まえれば、公的資金の買いは容易に想像が付くが、その“実像”は意外に知られていない。公的年金の運用メカニズムなどについて、資産総額100兆円を優に超す「世界最大の機関投資家」、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の川瀬隆弘理事長に話を聞いた。

公的年金の運用資産構成ウエートと「基本ポートフォリオ」
	9月末資産額	構成比	11月末推計 構成比	「基本ポート フォリオ」
国内債券	875536	73.01	77.9	67
（うち、市場運用）	605641	50.51	―	―
（うち財投債）	269894	22.51	―	―
国内株式	125602	10.47	8.5	11
外国債券	98428	8.21	7.6	8
外国株式	99588	8.3	6	9
短期資金	13	0	0	5
合計	1199167	100	100	100
（単位：億円、％、「11月末」は大和総研推計）

　３月末までどう動く…

――ＧＰＩＦの運用スタンスは？

「今年度末に、『基本ポートフォリオ』に沿った運用資産構成の実現を目指す（上の表参照）。相場変動によってウエートの下がった資産に新規資金を投入し、配分を見直している」

――日本株の構成比は9月末の「10・47％」から、11月末で「8・5％」に低下したとの試算（大和総研）もある。来年3月末までに、基本ポートフォリオの「11％」まで高めるのか。

「制度上、上下6％の許容幅が認められており、無理にキチッと合わせることはしないが、基本的には目標に近い線での着地を目指している」

　買い付けは通常月２回

――新規資金の額はどのくらいで、いつ配分されているのか。

「そもそも公的年金は、保険料として入ってくる額から給付額を差し引けば支払超過だ。新規資金がどこからもたらされるのかといえば、2000年の自主運用開始前の『財政融資資金への預託金』が毎年償還を迎えている。これが社会保険庁を通じて、おおむね月2回、月初と月半ばに配分されてくる。ＧＰＩＦに今年度入る資金は、大体年間10兆円強といったところだ」

――買い付けタイミングはどうなっているのか。

「新規資金配分のたびに、ほどなく買い付けている。新聞などでよく『公的資金の買い』といった観測報道を目にするが、『昨日は買っていないのに…』と思うこともしばしばだ。ちなみに、最近あまり『ＰＫＯ』などと言われなくなったが、運用に際して政治のプレッシャーを受けたことは全くない」

――公的資金は、株式市場で「安定的な下値買い主体」として、その動向が注目されているが…。

「その点で、大きな誤解がある。財政融資資金からの償還は今年度で終了し、新規資金配分はなくなる。年金特別財政のマイナス分はＧＰＩＦの積立金を取り崩して対応しなければならない。そのための『積立金』なのだから。株式市場にとって、来年度から公的年金は『売り主体』となる」

――5年ごとに見直す「基本ポートフォリオ」構築の前提として、「厚生労働省が予想利回り（現行3・2％）引き上げで調整」などと報じられている。結果的に、株式ウエート上昇につながるのではないか。

「単に『予想利回り引き上げ』と言っても、各種経済前提や、その時点での債券利回り、年金財政などをどう見込んでいるかによって異なり、一概に株式構成比上昇につながるとは言えない」

――自由民主党の若手議員らが掲げている、「世界最高のプロ」が運用する“日本版ＳＷＦ”構想についてどう思うか。

「『プロがやったらうまくいく』と簡単に言うが、リーマンは、シティは、そしてゴールドマンはどうだったのか。われわれだってプロの運用機関に委託しているし、そもそも運用成績は『どういう資産にどのくらい配分したか』でほぼ決まり、マーケット変動から逃れられない。例えば、不動産などを含めた積極運用で知られるカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）の今年上期のパフォーマンスは『▼11％』。単純比較はできないが、ＧＰＩＦは上半期『▼4％』だ。プロか、そうではないかではなく、リスクの量の差といっていい」（Ａ）