2008-07-31

目標を定める

そろそろ。
会社員時代は、家賃収入が給料をうわまわることが目標だったが、 いまは、 日本での所得を海外所得がうわまわることが当面の目標。
目標だが、そのように行動しているので、そうなる。

自分にとって、読める投資機会に集中することにした。
読める、とは現実的な行動とセットだ。
自分がなにをするのか分かっているから、現金をつくった。

経済は一色ではない。
日本のデべが次々とこけている。
「よくもこんな物件を買うもんだ…」という、 ファンドの無謀な買いあさりを目の当たりにしてきた。
ファンドが買い占めて、低利回りしか出物がなくなり、 遅れてきた個人投資家も利回り6~7%物件を買った。

この状態を、非効率のギャップが積み上がる、という。
早晩、日本の不動産は投げ売られる。
わたしは、これから狙うのは、 アジアの首都の不動産が面白いと感じている。
現金がこれでだいぶ用意できたので、 とんでもない事態が世界におきたら、 空前の拾いができる。

わたしにとって、いま株から現物不動産へのシフトは、 まもなく勝負どころがくるとおもうからだ。
世界の著名な不動産投資家は、 着々とバーストにそなえている話をきいている。
20年に一度のビックチャンスがくるかもしれない。

大切なのは、 自分の勝てる手段をもっているか?だとおもう。
大変動を看過するだけでは、結果勝てたとしても、 それまで不安な日々をすごすしかないわけで、 それもつらいことだろうなぁ、とおもうのだ。

雑感。
ひところ雪崩をうって出版された大家さん本も、 そろそろ下火になってきたようですね。
もう猫も杓子も、というわけにはゆきません。

金持ち父さんが出版されたのが2000年。
衝撃的でしたが、おおくの日本人投資家が動き始めたのは、 2003年ころでしょう。

経験で理解したのは、 株資産とは、増えるのを待つことだったのだけれど、 不動産は、能動的に行動しないと増えない、ということでした。


なにも進まず、なにも決まらない国になっている。

わたしは民間人ですから利得でかんがえて、 かつて管理職をしていた立場からいわせていただくと、 大きな成果を残すためには、 その他のどーでもいいことはほっとけ!!といいたい。
リーダーは細事に没頭したら、でかい仕事ができない。
わたしは、案件がきたら、まず6割はゴミ箱に捨てた。
ほとんどがたいしたことない。
残りの案件は、
1、今やる
2、あとでやる
3、人に依頼する
これくらいシンプルでいい。

まいにち、すべての案件をこなしてるつもりになると、 結果、なにも大きな仕事をせずに終わるものなのだ。
小さなことをほっとく技術が必要。

ダヴィンチ

借り換えに成功!だそうです。
ここは一息つけました。
しかしアメリカは商業用不動産の下落開始!だそうです。
メリルのCDO処分売りについては春山さん、吉行さんの解説が詳しいです。

GSE問題

吉行誠さんが詳しく書いて下さっていますが、春山さんは端的に述べられています。カバード・ボンド GSE救出作戦 その2
> Covered Bondとは、ファニー・メイやフレディ・マックに住宅ローンを売らずに、銀行が住宅ローンを保有したまま、それら担保として債券を発行する一種のABS(Asset Backed Securities)です。
> そして、Covered BondをFRBに差し出せば、無尽蔵に金を貸してくれます。
> GSEにこれ以上しわ寄せができない限界に来ているので、銀行など住宅ローン業者は、カバード・ボンドにして、FRBから金を借りることになったわけです。
> 買い取った住宅ローンが腐ってきており、利払いが途絶えたり、元本が回収できなくなる事態が多発すれば、例えばファニー・メイが格好した債券の利払いや償還に穴が開くリスクが生じるからです。
リスクが生じただけで、ファニー・メイは債券の発行ができなくなります。そんな事態はアメリカ経済の破綻に直結するのですから、絶対に避けなければならないのです。
> これが、本当に最後の貸し手=中央銀行の仕事です。

> 住宅ローンは、カバードボンドを発行する銀行のバランスシートにのってくるのですよね。そのような余裕が各銀行にあるのでしょうか?
との問いに対し
> 自己資本比率の下限いっぱいまでやらせる。
> その後、緊急措置で、自己資本規制を緩和する。
> なんでも出来ます

お金がない!

日本型の低迷宣言(2) 要は、金が無い、、、これに尽きる
> アメリカの低迷は、①無制限の流動性供給と公的資金の投入をしたいが、国内に資金が無い、、無い袖は振れない、、、という金融システム内の資金繰り不安だと思う。
> ドル札を無制限に印刷すれば良いではないか、、、そう、すでに刷りまくっている、、、にもかかわらず、この状況だ。
> 重要なことは、流動性とは、借金をさせてあげるだけで、出血をとめる効果は無いのである。
> 海外に金融機関を明け渡せないので、国内資金が必要なのだ。そして、その国内資金が無いのだ。 コメント米住宅金融、新たな資金調達法育成 銀行が債券発行
> ポールソン米財務長官は28日、住宅金融市場のテコ入れを狙い、金融機関の新たな資金調達方法を提案した。
> カバードボンドは住宅ローンを資産として持つ銀行が発行する。債券の発行体である銀行は担保となっているローンを確実に回収し、投資家への元利払いに努める義務を負う。
に関して
> ボンド(債券)の形式にすればFRBが担保にしてくれるという部分が味噌ですね。資金繰り問題の解決策です。

> BLOOMBERGの記事が本当ならテマセクからの新規資金は34億ドルのうち9億ドルだけ。あとは12月引受の損失補てん分としての新株発行。
に対して
> そうでもしなければ、金を出さなかったと思います、
> ほとんどのSWFは、「Worst is Over」はうそだったのか!、、、と怒り心頭のようですから、、、

日本については
> 詳しい人に聞きましたが、
> ①不動産会社の倒産はまだ増える
> ②銀行は、逃げているので小さな問題で終わる
> ③銀行が逃げた分だけ、不動産会社やファンドは、たくさん死ぬ
> 、、という回答でした。

Google

検索エンジンモデルの終焉②
グーグルに関して、何故壊れてきたと投資家が感じているのでしょうか?
> ①高値で買収したYouTubeが収益に寄与していない。
> ②すでに70%のシェアに達した検索連動広告の伸び悩み
> ③携帯電話への広告配信に対する「投資家の高すぎる期待」
> 結局、どんなビジネスでも「地球より大きくなれない」というような限界があると思います。

Cuil、、使ってみたが、、
Cuil日本語にはまだ対応していないようです。

春山さんの「週末の定点観測」

週末の定点観測 中国 > 過去の調整局面でも、A株は国内流動性が余っているので、すぐに止まれずに上にオーバーシュートする。したがって、調整の始まりも遅れる。
下落が始まるとミニ・パニックになるので、下にオーバーシュートする。これまた、底打ちが遅れる。

昨年後半から始まった調整の始まりと終わりのパターンも、毎度おなじみのパターンだった。
> 中国共産党(=政府)は、輸出の鈍化に鑑み、内需を景気の柱にすべく、単純金融引き締めの方針を事実上撤回した。

週末の定点観測 全体観
> ゴールド:900ドル
> 原油:120ドル
> これが心理的な抵抗線であることは明白だ。
> 今週は、まだ割れていない。

週末の定点観測 アメリカ①
> しかし、金融パニックとは程遠いことは確かです。
> だから、世界の市場は底打ちを見せているのです。
> Back to Schoolの売り下げに落胆するまでの、「つかの間の安堵」に過ぎないでしょう。

週末の定点観測 アメリカ②
> 新規失業者は、ここを越えると大変という40万人を超えないでフラフラしています。
> それゆえ、アメリカ景気に楽観的な人もソコソコ残っているのです。

週末の定点観測 為替
> 2~3日程度は、上下のボックスを破りそうな気配を見せるのですが、決定的な事件が無いので、市場参加者が動けないのだと思います。

週末の定点観測 日本①
> 新聞、ネットでは、ようやく不動産悲観論が増えてきた。
> しかし、困っている不動産業者に金を貸さない銀行が悪いという論調が多い。
> まだ、「こんな投資をした不動産業者が悪かったのだ」という論調までには至っていない。
> 森ビル社長の言う「09年3月決算に向けての処分売り」までに、さらに悪いニュースが続くだろうと予想する。
> サラ金、、
> 断末魔が終わったという判定は、まだできない。 週末の定点観測 日本②へのコメント
世界の「珍名」所大集合

穀物とエネルギー

穀物高騰は、燃料との奪い合いが原因らしい
> 価格の予想外の大幅な変動は、予想外の買い手、売り手の出現によって引き起こされる、、、という当たり前のことを、実業に携わる人は言っていた。
> ①世界の人口増加
> ②新興国の経済成長による食生活の変化
> これらは以前から分かっていたので相場に織り込まれていた。しかし、
> ③バイオ燃料としての需要の急増
> これは、まったく相場に織り込まれていなかった。
> 現状でも、ほとんどの場合、補助金が無ければ穀物を燃料とすることは経済的にペイしない
> 政治的に演出された穀物高騰だという面を持っていると感じる。

アメリカの「エネルギー・セクターのパフォーマンス」を振り返る
> サブプライム問題が大問題になったので、資金が民族大移動的にシフトした、主として金融から逃げて、エネルギーに向かったという解釈は、多分当たっていると思います。
> 先週来、イラン、イラク関連で平和に向けてのニュースが出始めています。
> 後々思い起こせば、あれが反転に始まりだったという可能性がありますので、非常に注意深く観察が必要な時期にさしかかりました。

> 新興国すら原油消費量が予定を下回りそうだ、、、、これは、ァイナル・ブローのために必要だと思います。
> なぜなら、先進国だめでも、新興国があるさ、、、で走ってきた資源エネルギー相場だからだ。

食料、飼料、燃料の戦い①
> ポイントは、農産物が、食料、飼料、燃料の間で奪い合いになっていることが原因だった。
鶏急ぎ-来たる鶏肉の時代
食料、飼料、燃料の戦い②
> 肉を食いすぎて、生活習慣病になって、製薬会社に多額の薬代を支払っている。
> 世界の消費を支えるアメリカ人とは、こういう浪費人たちなのだ。
> 世界を支えるために公共事業として身を犠牲にして浪費していると言うこともできる。

食料、飼料、燃料の戦い③
> 農産物価格の高騰の原因に関しての言い分だが、
> 欧州、新興国:バイオ燃料用の需要増加 + 投機資金の流入
> アメリカ:新興国の食生活の変化 + 世界の人口増加
> と、主張が分かれている。
食料、飼料、燃料の戦い④
> 過去3回の状況を素直に理解すれば、
> ①現状のトレンド(新興国の経済発展による肉食増加)が継続する。
> ②肉生産に使用される飼料用穀類需要(口から食べる5倍規模)が増加を続ける。
> ③飼料用穀類需要(口から食べる5倍規模)に見合う穀類生産量の増加があれば問題は起こらないが、増加ペースが追いつかないと、飼料用と食料用とで穀類の奪い合いが生じ、飼料に使われる穀類の価格上昇が継続する。
> ④この状態に原油価格上昇に端を発したバイオ燃料製造に使う穀類(トウモロコシ、テンサイ、菜種)に対する需要が急増したことが、穀類の価格上昇を加速させた。

> 08年になって以降の動きを見ると、、、
> 牛・・・・・・・・・・+10%程度の上昇
> トウモロコシ・・急騰して、7月になって調整、年初来+30%
> 小麦・・・・・・・・急騰し、急落、年初来 ▼15%
> 大豆ミール・・・急騰して、7月になって調整、年初来+15%
> やはり、バイオ燃料に関係の無い小麦は、ツレ高が剥げているのだろう。
食料、飼料、燃料の戦い⑤
> 地球温暖化対策=二酸化炭素を減らす=バイオ燃料を使おう!
> このトレンドが急速に出現し、政治的なトレンドとして確定してしまった。
> 通常の製造コストでは、アメリカのトウモロコシから製造するバイオ・エタノールや、欧州の菜種油から製造するバイオ・ディーゼルを、車の燃料にするのはコストが合わない
> しかし、地球温暖化防止、二酸化炭素防止の御旗の元、バイオ・エタノールやバイオ・ディーゼルを推進することを決めてしまった。
> 消費者に、トウモロコシ原料のバイオ・エタノールや、菜種油原料のバイオ・ディーゼルを買ってもらうためには、通常のガソリンやディーゼルに近い価格になるように補助金を出さざるを得ない。
> 補助金は市場経済による価格メカニズム、需要供給の調整、効率化努力、調査研究努力などを妨害する。
> これらすべては、長期的な健全な経済社会生活の発展に必須のものなのにもかかわらず。。。
> 補助金が、「高くても良いから、バイオ燃料の原材料であるトウモロコシ、菜種油をドンドン買う行為を助長」させている。
食料、飼料、燃料の戦い⑥

> 農産物に対する補助金は先進国の特徴だ。
> 1970年代の食糧危機の大増産後に農産物、原油、鉱物資源、などのほぼ全ての価格が20年近くも低迷した。
> この商品価格の低迷の時代、非農業部門の経済は我が世を謳歌した。
> 物が安く製造できたため、製造業を中心に利益が増大し、給与所得が長期間増大し、消費は加速した。
> 補助金をもらって輸出するので、輸出価格は安価でも、農民に痛みは無かった。
痛みは、ダンピング農産物が流れ込む国、補助金をもらっていない国の農民に降りかかった。
> 欧米間で溢れたダンピング農産物は、主として発展途上国へ流れこんだ。
> 政治的に弱者であった発展途上国はなすすべを持たず、発展途上国の農業は疲弊した。
> 先進国の農業への補助金が、途上国の農業を破壊したのだ。

snowbeesさんが沢山の資料を紹介してくださりました。
飼料イネに関する農水省のペーパー
貴重なリン資源を確保せよ!【NSJ日本証券新聞ネット】
畜産草地研究所 | 養豚で発生するリンの再利用技術の詳細について
気まぐれニュースピックアップ
帝国書院 | 統計資料 統計地図  小麦の生産トップ10と日本の輸入先
The Oil Drum | Peak water in Saudi Arabia
Lebanonwire.com | Saudi Arabia: Buying Food Security With Petrodollars
Lebanonwire.com | Saudi Arabia: Buying Food Security With Petrodollars

ZAI ONLINE

第1回  米国経済、これからどうなる?(前編)
第2回  米国経済、これからどうなる?(後編)
> 「悲観していたほど悪くない」というムードが出てこなければ、ボトムを打つのは難しい。少なくとも今は、「ほら、やっぱり悪かった!」という反応だから……。
> おそらく、今回の痛みが消費者の記憶に鮮明なうちは、回復を期待できそうにない。09年も住宅価格の下落は続き、本当に良くなってくるのは10年に入ってからだろうね。

> 米国の住宅価格がボトムをつけるのが09年末頃だとすれば、その半年前には米国株が反発する可能性があるだろう。ただし、そこが本当の大底になるかどうかは現時点ではわからない。 > おそらく、エレベーターが急降下するようなパニック的な動きは収まっただろう。これからは1階ずつ、ゆっくりと下がっていくような感じ。

ブログでのコメント
> こんなに金融の世界が緊迫している年は、本当に久しぶりです。
> なにも知らずに、のほほーーんと数年過ごして、全てが無事終了してから、「へーっ、大変だったんだね。。。」なんて言える身分になりたいです

第3回  原油価格、インフレはこれからどうなる?(前編)
> 原油に関して言えば、ここから追いかけていくのはやめたほうがいいと思う。さらに上がったとしても、せいぜい200ドル止まりで、もはや上昇には限度があるだろう。
> 先日、年金基金の運用担当者の会合で、「ヘッジファンドなどの投機資金が入っているから上がるのだ」と意見した人がいた。そこで、僕は彼にこう言い返した。「そういったファンドを買っているみなさんの資金が巡り巡って原油に向かっているわけですよ。だから、すぐにやめてください」と……(笑)。
第4回  原油価格、インフレはこれからどうなる?(後編)
> 残った資金がすべて原油に向かってきたわけだし、大相場の最後はとことん燃え尽すからね。だけど、昔からよく言われるように、「魚の頭と尻尾はくれてやれ」が正解だろう。
> それでも、とことん欲張りたい人は、危険を覚悟でどうぞやってください。でも、僕は普通の投資家だから、絶対に手を出しませんというのが本音だ。
第5回  では,どこに投資すべきか? 中国株は? 日本株は?
> マーケットが好調な場面では市場間でPERの格差が拡大していくが、相場がダメになってくると、逆に縮小傾向を示すものだ。
> したがって、ほとんどの国々のPERが似たり寄ったりで格差が縮小しきった今のようなタイミングで仕込んでおけば、再び格差が拡大する局面でハイリターンが得られることになる。
> 中国株の中ではETFなどを使って、中国本土の上海A株に投資する方法もあるが、バリュエーションの面からも、企業経営の質という点からも、香港上場のH株やレッドチップに投資するのがいい。
> また、業種としては、内需関連のほうが下値不安も限定的であるし、短期的な景気の変動を乗り越えて着実に中国人が豊かになっていくというストーリーを享受できそうだ。
> 建設や不動産、保険、食品などがその代表例で、そういった業種は高度成長期の日本が苦しんだ“40年不況” も乗り越えて成長していった。

第6回  ベトナムは大丈夫か? ドバイはどうなる?
> アジア通貨危機の出発点はタイがおかしくなり始めた95年。そして、98年にクライマックスを迎えた。つまり、アジア通貨危機は4年にも渡るストーリーだったんだよね。今回も似たようなことになるんじゃないかという気はする。
> 今回、どこをスタート地点にするかわからないが、長期的に周辺国へ影響が及ぶ可能性は全然ないとは言えないと思う。
> 海外からベトナムに入ってくる資金の7割が不動産投資に回っているというデータがある。生産設備にお金が向かわないというのは最悪。

最終回  インド、ブラジル、ロシアは買いか?
> 投資というものは、口に入れた瞬間に豊かな味が広がるケーキではなく、噛めば噛むほど味が出るスルメだと僕は思う。そういったものだと思い、心にゆとりをもったスタンスで臨んだほうがいいだろう。
> よく1年で資金を何十倍にもした人が話題になるが、彼らがずっと勝ち残ったという話はあまり聞かない。天才と呼ばれる投資家でないのなら、ゆっくりと気長に取り組んだほうが失敗しない
> そして、投資とは“観察”だ。毎日、自分が保有している銘柄や市場を観察して、微妙な変化や感じたことなどを日記的に記録していくと、いろいろとわかってくることが出てきて、墓穴を掘らずにすむはず。そして、結果的においしい思いを味わえるだろう。

2008-07-29

石油開発の歴史

21世紀のオイル・ラッシュ?米国の魂胆
> 需給バランスの不均衡とは、供給側であるOPEC諸国が増産することに消極的で、あまり原油の生産量を増やしてこなかったことを指している。それに、中国やインドなどの新興経済諸国が急速な経済発展を遂げている中、これらの国々からの需要が増えて価格が上昇しているという意見も多い。
> だが私は、これらの意見に懐疑的である。中国やインド経済の成長率は鈍化し始めている。それでも依然として続く原油価格の異常なまでの高騰ぶりを説明し尽くせるとは到底思えないのだ。

> 原油が発見されても、地元で大きな需要があるわけではなかったので、おのずから米英の石油資本は「資源争奪戦」から、徐々に「市場争奪戦」へと転じていった。
> とどのつまり、石油開発の歴史とは、油田を見つけることではなく、石油を消費してくれる相手を見つけることなのだ。

振込み時に名義を確認できる銀行

新生銀行 vs 住信SBIネット銀行
<都市銀行/その他> 8
三菱東京UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 みずほコーポレート銀行
りそな銀行 埼玉りそな銀行 セブン銀行 シティバンク銀行
<北海道/東北> 11
北海道銀行(北海道)
青森銀行(青森県) みちのく銀行(青森県) 岩手銀行(岩手県) 東北銀行(岩手県) 七十七銀行(宮城県)
秋田銀行(秋田県) 北都銀行(秋田県) 荘内銀行(山形県) 山形銀行(山形県) 東邦銀行(福島県)
<関東> 9
常陽銀行(茨城県) 関東つくば銀行(茨城県) 足利銀行(栃木県) 群馬銀行(群馬県) 武蔵野銀行(埼玉県)
千葉銀行(千葉県) 千葉興業銀行(千葉県) 東京都民銀行(東京都) 横浜銀行(神奈川県)
<甲信越/北陸> 8
第四銀行(新潟県) 北越銀行(新潟県) 山梨中央銀行(山梨県) 八十二銀行(長野県)
北陸銀行(富山県) 富山銀行(富山県) 北國銀行(石川県) 福井銀行(福井県)
<東海> 7
大垣共立銀行(岐阜県) 十六銀行(岐阜県) 静岡銀行(静岡県) スルガ銀行(静岡県) 清水銀行(静岡県)
三重銀行(三重県) 百五銀行(三重県)
<近畿> 8
滋賀銀行(滋賀県) 京都銀行(京都府) 近畿大阪銀行(大阪府) 泉州銀行(大阪府) 池田銀行(大阪府)
南都銀行(奈良県) 紀陽銀行(和歌山県) 但馬銀行(兵庫県)
<中国/四国> 9
鳥取銀行(鳥取県) 山陰合同銀行(島根県) 中国銀行(岡山県) 広島銀行(広島県) 山口銀行(山口県)
阿波銀行(徳島県) 百十四銀行(香川県) 伊予銀行(愛媛県) 四国銀行(高知県)
<九州/沖縄> 12
福岡銀行(福岡県) 筑邦銀行(福岡県) 西日本シティ銀行(福岡県) 佐賀銀行(佐賀県) 十八銀行(長崎県)
親和銀行(長崎県) 肥後銀行(熊本県) 大分銀行(大分県) 宮崎銀行(宮崎県) 鹿児島銀行(鹿児島県)
琉球銀行(沖縄県) 沖縄銀行(沖縄県)

2008-07-27

混乱の中で学ぶ。

元機関投資家の「株で生活する方法」 投資日記: 混乱の中で学ぶ。
> 現在のような混乱の色彩の強いマーケットに入ることにはためらいのある方に私がひとつお勧めしたいと思うことは、単純ですが「この混乱の状況から次の局面が定着するまでの過程を、できるだけ近い距離から、よく見ておく」ということです。
> それは日々の新聞・経済誌などを(出来れば複数の視点から書かれたものを)定期的に読む、というだけでも構いませんし、可能であれば、自身の環境の中で日々接触する人々が、今のこの状況をどのように感じているのか、などを定期的に、多くの人に、訊ねてそれを蓄積していく、ということも有益だと思います。
> いずれのやり方を採るにしても、現在のように、市場の多くの人々が不安や悲観を抱えている局面というのは、頻度でいえばそれなりに貴重な体験ですから(マーケットというのは歴史的に感情の起伏が激しいものですから、楽観と悲観をおおむね数年おきには繰り返しているわけですが、それでも毎年見られる訳ではないので)、
> このような状況で、「実際の経済状況はどうなのか(これは、ある程度経済のデータなどを継続的に確認することで得られる、おおむね「事実」に近いもの)」と、「それに対して、人々の見方はどう揺れ動き、どれくらい実態からズレるものなのか(これは、「事実」に対して、人はどのように見るのかという「反応」と、それによって生まれる、「事実」と「反応」の差異。そして通常はこの差異が大きな投資の機会をもたらす)」などを出来るだけ実体験として集め・吸収し、それを自分の経験のデータベースに蓄積しておく、ということは、
> この先も生じるはずの将来の投資機会をきちんと活かすために、そこで頭での理解だけでなく、正しいと思われる通りに実際に動くことのできる胆力を備えるために、とても重要ではないかと私は思います。
> 今回の弱気相場がいつ、どのような形で終わるかは誰にも分かりませんが、その過程をしっかりと見つめ次に活かせる学びを得た人と、そこで「見られる側」として慌てふためいたままこの局面を過ごし終えてしまった人や、危なそうなので離れ、関係ないので火が消えるまで状況を把握しなかった人との差は、長い目で見た際にとても大きなものとなっていくのではないでしょうか。

2008-07-26

先週のまとめ


原油は続落

GSEはまるで上場廃止目前の低位株みたいな値動きです。

Temasek Selling Merrill Lynch Half or total of 87m shares have been sold off at a loss, according to US recorded filings.なんてニュースが流れていましたが、今は削除されています。
Temasek Holdings has sold off half its ill-timed investment in Merrill Lynch - or about 87m shares, according to a mutual funds report on institutional trades on US stocks.
The online report, MFFAIRS (Mutual Fund Facts About Individual Stocks), reported it sold off 86,949,594 shares (50%), leaving a current holdings of 86,949,594 shares (50%), according to the filings made public.
The report gave no exact date or price of the sale.
(Update: Making no reference to Mffairs reported sale, aTemasek source says its ML shareholding has remained unchanged at 86.9m since March. See accompanying story).
Neither has there been any confirmation from Temasek, which had paid US$48 a share last year. http://www.mffais.com/newsarticles/2008-07-22/2473637-211738.html
Last week Merrill Lynch was traded at $31.
At that price Temasek would have suffered a loss of $17 a share - or a total loss of about US$1.48b for the 87mil shares.
Despite massive write-downs and capital injection, Merrill Lynch's outlook remains uncertain, reports Bloomberg.
The company's equity capital position is weak relative to competitors, said Brad Hintz, a New York-based analyst at Sanford C Bernstein, reports Ambereen Choudhury.
"With $19.9b in CDOs still frozen on the balance sheet and with counterparty risk rising on the hedges underlying these troubled positions, the potential for additional material write-downs remains a concern,” Hintz said.
The New York-based firm's credit rating was cut last week by Moody's Investors Service to A2 from A1.
The third-biggest US securities firm probably will report a loss of $6.57 a share this year, compared with an earlier forecast of $1.07, Hintz said.
The revised estimate assumes the company generates no earnings in the second half.
Merrill may have to take an additional $10 billion of pre-tax write-downs related to its holdings of mortgage securities, Moody's estimates.

Huge paper losses
The disposal leaves Temasek Holdings and the Government Investment Corporation (GIC) still holding substantial parts of big troubled Western banks.
Its remaining investments in UBS (Switzerland), Citigroup, Barclays and Merrill Lynch - at an original cost of US$21.88b - have declined on by some 47 percent in value.
That is a paper loss of US$10.28b. However, Minister Mentor Lee Kuan Yew had said these investments were made as a long-term strategy of 30 years.
But as the Merrill Lynch sale shows, Temasek is not inflexible about cutting losses, if things threaten to get worse.
The political leadership has defended its investment of these sub-prime banks as “an opportunistic” foray that can happen once in a long while.
It believes these companies will survive the crisis and emerge stronger.
Some experts believe that Temasek has made an error of judgment.
Investment guru Jim Rogers said in July he believed that US bank stocks could fall further and predicted that Singapore's state investors would lose money on Citigroup and Merrill Lynch.
"I'm shorting investment banks on Wall Street," the successful investor said. "It grieves me to see what Singapore is doing. They are going to lose money."
At the Nomura Dialogue recently, Minister Mentor Lee Kuan Yew reported to investment mistakes, but that no one had benefited from it.
Singaporeans who want to see greater transparency in the government’s investments in troubled companies are unhappy with this vague answer to a serious problem.
One writer said, “Should we just move on? I do not think so. The patently huge mistake is not merely the result of recklessness but rather a systemic lack of accountability in making some of our largest investments.
“Let it be clear, the harm is terminally done. The entire reserves system must be re-examined and audited.”
Said slohand, "I saw the interview on TV last night and felt shortchanged.
"He brushed aside the issues with the logic that since the officers who made the decisions were not the beneficiaries in any sense of the word, such lapses are mistakes and are therefore acceptable...
"..The size indicates that it can only come from the very top."
The skies are dark but the storm has not broke yet.
By Seah Chiang Nee

Appleは月曜日に業績を発表。悪くはなかったのですが来期ガイダンスが予想より低くて急落。
前の週の金曜に会社更生法適用を発表した会社は…

Reitは一応前週金曜からは上がりました。

今週はYahoo!の上海株のグラフが更新されていなかったのでお休み。

USMMF

為替リスクこそあれ、ドルベースでは元本割れのリスクは非常に小さいと思っていましたが、サブプライム問題に絡む信用問題で元本割れました。
米国短期債券ファンド99-A 住友信託マンスリーパスポート 分配型受益証券・元本成長型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-ユーロ・キャッシュ・ファンド ユーロ短期債券ファンド02-A 住友信託ユーロ・マンスリーパスポート 分配型受益証券・元本成長型受益証券の方は大丈夫っぽいです。

Mc.N の投信都市: 短期債券とはいえ元本割れはあるんだなあorzのコメントも読み応えあります。

2008-07-25

10年は泥のように働け

10年は泥のように働け - 池田信夫 blog
IPA主催による、IT業界の重鎮と学生の対話集会が、今年も開かれた。去年の集会では「3Kの“帰れない”は、帰りたくない人が帰れないだけ。スケジュール管理の問題だ」という重鎮の発言で、かえってIT業界のネガティブイメージが定着してしまったが、今年はIPAの西垣浩司理事長(元NEC社長)の「入社して最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という発言に、学生はみんな唖然としたらしい。

これは伊藤忠の丹羽宇一郎会長の言葉で、このあと「最後の10年はマネジメントを大いにやってもらう」と続くそうだが、これじゃ霞ヶ関の役人と同じだ。若いときは「雑巾がけ」で会社にご奉公し、年をとってから楽なマネジメントで取り返すという徒弟修業型のキャリアパスは、組織が永遠に不変で、自分がそこに定年まで終身雇用で勤務するという前提でのみ成り立つインセンティブ・システムである。

こんな日本はいつまで続く? - 書評 - こんな日本でよかったね
著者自身が、日本という構造による受益者なのに、その負担を「他の日本人」、もっと具体的には「著者より若い日本人」に求めている
> 「こんな日本でよかったね」、そんな日本の維持費を担がされている今の30-40代には口が裂けても言えない台詞である。本当なら、彼らほど「こんな日本でよかったね」と言いたい人々もいないはずなのに。
> しかし、そんな著者たちに今の30-40代はやさしい。実のところは自分達のことだけで精一杯なだけなのだが、少なくとも団塊の世代がやったように上の世代を吊るし上げるようなことはしていない。

こんな日本でよかった、なんて世の中を甘く考えているから、振り込め詐欺とか金融営業マンの甘い言葉に引っかかるんでしょう。

パンがなければケーキを食べればいいじゃない。

夢を持てますか?

日本に戻りました。
日本の銀行は金融庁にコントロールされすぎて、 自行でリスクがとれません。
おもしろいとおもうのは、スルガ銀行くらい。
オリックスもリスク商品にしっかり取り組んでいる。

国家にどこまで期待するか。 あえて誤解をおそれずにいうと、 全員に同等レベルの教育をおしつけるのは、 やめたほうがいいということ。
生まれたときから、与えられた環境格差は存在するという前提で、 投下効率のよい投資教育をくむべきだ…とおもう。
世界では、それが自然だから。

投資教育をつづけると、 インテリジェンスがついた人間は、 日本を投資先に選択しないひとも多く出るはずだ。
日本では、果実から国に収奪されるコストを上回るリターンを、 外国より多くあげないと、手元に残らない。
日本が選ばれない明確な材料がある。
それなら、とばかりに国が投資環境を整えてくれたら、 それは良いことなのだけれど、 たぶん公平を望む多くのひとに阻まれるのでは。

国を憂えても変わらないのなら、 もうリスクを背負ってない官僚にまかせよう。
そのかわりリターンも彼らのリスク相当分にしていただきたい。

いま機会の最大化につとめるのならば、 日本国に文句を言ってるのはちょっと合理的でないとおもう。
改善を待つ時間をほかの機会にまわそうではありませんか。

夢を持てますか?
となりの韓国は、 モノやサービスが日本と同レベルに行きわたっているが、 若者は、とてもハングリーだ。
黒竜江大学が韓国人留学生であふれていると以前かいたが、 中国のどの省でもそうなのだ。
そして、世界中どこへ行っても、韓国人の多さに驚く。
過日おとずれたフィリピンもそう。
日本人3万人にたいして、 韓国人はなんと10万人だ。
彼らは競争社会生きている。日本などくらべられない。
でも、いやいや競争しながら国外へたやすく行けるものでない。
「勝ち抜く」という目的をもっているとしかおもえない。
成熟した社会にあっても、 韓国人はまだまだ満たされない何かをかんじて、 貪欲に行動できるのは、 プランを達成したい夢をもっているからだとおもう。
国外に人材を投資しつづける韓国は、 もしかしたら近い将来、すごいリターンを得るかもしれない。
彼らはいろいろ誤解されやすいところも確かにあるが、 そのむき出しの貪欲さは、 いまの日本はもうすこし平明な視点で見たほうがいい。

土地所有権という幻想。
住宅(不動産)が、収益を生む商品、とわりきると、 こんどは所有権にこだわらなくても…と考えるようになります。
不動産が、資産の部と負債の部に記載されるだけで、 問題はいくら維持費がかかり、いくら収益があるかです。
すると、 できれば、所有しないほうがいい場合もおおくなる。
かりに所有しても、国や地方に税金を払いつづけるのは、 日本国の土地を借りて賃料を納めてるようなもんです。

所有者への税金は、国家への土地賃貸料とみるべきです。

2008-07-24

「ツチヤのひとりごと」から

あやういドバイ
> 数年前のことだと記憶しているが、シンガポールがIMFの基準で先進国に認定されたことがあった。 シンガポール人はこれに喜び、自分達が世界の一等国になったとはやした。 しかし、前首相でながらくシンガポールを導いてきたリー・クアンユーが、「シンガポールはいまだ一等国に至らず、うわついてはならぬ。私達は分をわきまえねばならない」という趣旨の発言をすると、すぐさま彼らは冷静に返った。
> リー・クアンユーおそるべし。 その国にとって優れた政治家の在るなしは、こういうところに出る。 ドバイの寿命が短く、シンガポールがその命をしばらく永らえるであろうと私が思う根拠はここにある。

リスク・リワードレシオを疑う(^^;)
> やはり最も合理的なのは、期待リターン(手数料控除後)の確率密度分布において、0(ゼロ)から無限大(笑)まで積分した値を、-無限大から0(ゼロ)まで積分した値で除してやると言うのが、一番合理的な考え方だと思う。 これに関しては、まともな人なら誰でも同じ結論に至るはずなので議論の余地はない...ハズ(笑)。

期待リターンの確率分布を推定するために、これまでの実現リターンの経験分布を使うなら、これってProfit Factorではないだろうか?

「大西洋漂流76日間」
> 私はもともとトレーダーと漂流者とには似通ったものがあると思っているので、この体験記を非常に興味深く読んだ。
> 超おすすめです。
> 絶望的な状況にあってもキャラハンが常に希望を失わず、さまざまな失敗にもめげずあらゆる工夫をこらして76日間を生き抜き、ついに生還するまでの記録です。
> これを読むと強い意志と想像力の大切さを痛感します。

堀古さんの「ファニー・フレディー問題」

ファニー・フレディー問題(1)~最終的なツケは日本に
ファニー・フレディー問題(2)~エージェンシー債のリスク
> 結論から申し上げれば、私は債務の株式化(Debt-Equity Swap)が行われると考えています。即ち、エージェンシー債の一部が株式、又はワラントなどに交換されるという事です。この手法は民間企業の破たん処理にもよく用いられています。この方法が取られる可能性が高いと考えるのは、これが最も公平で、上記条件を満たす処理策であるからです。

とのことですが、FNM,FREではなく、FHLBどまりの話でへのコメントによると、強制DESでは市場への影響が大きすぎるのでは?とのことでした。

この問題に関しては吉行誠さんのconsumersな憂鬱 GSE救済? 債務超過?-FNMA, Freddie 証券の価値評価 (増補版)が詳しいです。

第224回 ファニー・フレディー問題(3)~日本政府は保有しているのですか?
> 投資というのは大きな利益を生む投資も、失敗する投資もあって、全体では中長期的に利益を生んでいくというのが普通の姿です。また頭が良い人が運用していれば失敗しないというような、簡単なものでもありません。失敗した投資だけを取り上げて、それを責めるのはフェアではないと思います。重要なのは、投資家にとって嬉しくない情報でも、このようにきっちり誠実に開示する姿勢です。
> 私が今一番気になっているのは、日本政府が外貨準備の運用の中で、この米GSE関連債券を保有しているのかしていないのか、また保有しているのならいくらかという事です。ご存知の通り、日本政府は外貨準備の運用先明細を明らかにしていません。

勉強会の画像

2008-07-23

社債利回り

社債利回りから見る危険度
日本証券業協会から売買参考統計値として情報が公開されているそうです。
> アーバンコーポレイション(8868)の2009年12月に償還を迎える社債は、利回り 35.88% と、かなり悲観的な値を示しています。パシフィックホールディングス(8902)も7/14ダウンロード分で 30% を超えていますし、NIS(8571)も結構大変な値です。日本エスコン(8892)も最近赤丸急上昇中です。

> 上場廃止が決まったスルガコーポレーション(1880)ゼファー(8882)は、直前で利回りが80%を超えていましたので、このあたりからが超危険水域のサインとなっているのかも知れません。

悲観主義がはびこるときこそ金持ちになるチャンスだ

ロバート・キヨサキ 金持ちがますます金持ちになる理由 第59回 悲観主義がはびこるときこそ金持ちになるチャンスだ - Yahoo!ファイナンス

第59回 悲観主義がはびこるときこそ金持ちになるチャンスだ

 もしあなたが金持ちになりたいと真剣に願っているなら、いまがその絶好のチャンスだ。悲観論が大量生産される時期に入ったからだ。どっちを向いても悪いニュースだらけで、楽観論者が悲観論者になるときが、投資の最高のタイミングになる。


猫も杓子も「プロ」になるとき

ロバート・キヨサキ ジャーナリストの故ハンターS.トンプソンはよくこう言っていた。「物事の状況がおかしくなると、おかしな人が『プロ』になる」このことは投資の世界にもあてはまる。どんな市場でもそうだが、相場が高騰するとおかしな人々がプロの投資家に変身する。2000年には何百万という人が「プロ」のデイトレーダーや投資家になり、IT企業に投資した。同じ年、投資信託にも純資産にして3,090億ドルという記録的な量の資金が流入した。

 以前のコラムで、不良資産になっている不動産はすべて売り払うべきときがきたと書いたことがある。私がそう判断したきっかけは、地元のスーパーで働いていたレジ係の女性だった。彼女は私に、自分の不動産エージェントの名刺を手渡した。レジ係をやめて不動産のプロになろうとしていたのだ。

 市場が強気から弱気に転じても、そういうプロになったばかりの人たちは楽観的で、相場はじきにまた上昇し、自分たちも救われるだろうと考え、そうなるようにと祈ることしかしない。だが、さらに下げ相場が続くと、楽観論者は悲観論者になり、「プロ」であることをやめ、以前の職場へ戻っていく。このとき、「本当のプロ」の投資家が再び参戦する。そういうことが、いままさに起こっている。


悲観主義と現実主義のちがい

 1987年、米国では史上最大級の株式市場の暴落が起こった。貯蓄貸付組合の業界は破綻した。不動産市場は暴落し、連邦政府は救済機関として整理信託公社(RTC)を設立した。RTCは、お金に関して愚かだった者たちが持っていたものを取り上げ、お金に関して賢い者たちに与えた。

 それからきっちり20年後のことだ。2007年7月、ダウ工業株30種平均とダウ運輸株20種平均が共に最後の高値をつけた。それ以降は悪いニュースばかりが続いている。2007年8月、世の中に新しい流行語が浮上した。「サブプライム」という言葉だ。その年の10月、私は多くのテレビ番組に出演していて、相場が回復して上昇に転じるのはいつ頃だと思うかとよく聞かれた。私の答えはこうだった。「今回の暴落は相当ひどいものです。最悪の事態が起こるのはこれからです」

 番組ホストの多くは楽観的な見方をしていたので、私のコメントに腹を立て、なぜあなたはそんなに悲観的なのかと聞いた。私は次のように答えた。「楽観主義者と悲観主義者の違いは、悲観主義者は現実主義者だということです。私は現実的になっているにすぎません」

 2008年の初め、状況が悪化の一途をたどったのは周知のとおりだ。ベアスターンズが破たんし、投資銀行を救済するために連銀が介入を始めた。2月になると、あれほど楽観的だったテレビや新聞雑誌の記者たちの多くが悲観論者になった。そして、ジャーナリストが悲観的になると、一般大衆もそれにならう。3月には投資家が大挙して市場から逃げ出し、投資信託から流出した純資産額は450億ドルにも達した。


極寒の時代を生き延びる

 1987年、貯蓄貸付組合が破たんし、株式や不動産といった投資家の資産が暴落したとき、私と妻のキムはオレゴン州ポートランドに住んでいた。暴落に落胆して、現実から目をそらしている人が大勢いた。翌年、私はキムにこう言った。「さあ、きみも投資を始めるときがきたよ」

 1989年、キムはベッドルームが2つ、バスルームが1つの一戸建てを45,000ドルで購入した。支払った頭金は5,000ドルで、毎月25ドルのプラスのキャッシュフローが生まれた。いまでは、保有する不動産は1,400戸を超え、彼女は1年間に何十万ドルものプラスのキャッシュフローを手にしている。とくに今は、家を買うより借りる人が増えているので、ビジネスはいっそう繁盛している。

 1987年から1995年にかけての期間は、裕福な人にとってさえ厳しい時期だった。私の友人であるドナルド・トランプは、その著書「敗者復活―不動産王ドナルド・トランプの戦い」の中で、当時は10億ドルもの借金で首がまわらなかったと書いている。だが彼は、決してあきらめることなく、生き延びるために闘い続けた。トランプと私は、あの困難な時期こそが自分たちの人格形成に大いに役立ったとよく語り合っている。


警告:猶予期間はあと2年

 いまは、今回の暴落の最悪の時期にあると私は見ている。暴落の後遺症はこれからも出てくるだろうし、悲観的な報道は最低でもあと2年、おそらくは2010年の夏までは続くだろう。

 しかし、不幸中の幸いと言えるのは、こうした事態によって、市場を研究して株式や不動産の次の大バーゲンセールを見つけるのに、少なくとも2年間の猶予が与えられていることだ。自分が買いたい資産がある人は、まずその資産をよく研究し、関係する本を読み、セミナーに参加したりしてさらに学ぶよう強くお勧めする。不動産なら、不動産に関するセミナーに行ってみよう。今は勉強すべきときだ。そうすれば、一般の人よりも多くの知識を得て、市況が変化したときに他の人よりも有利な位置に立つことができるだけでなく、同じような考え方の人たちに出会うこともできる。

 投資のスタートラインに着くのに2年間の猶予があるのだ。これほど大きなチャンスはそうそう巡ってくるものではない。だから、この機会にあなたにぜひ金持ちになってほしい。


強気市場はゆっくりと、弱気市場は一気に

 私が、長期的には市場を楽観視しているかって? とんでもない。それどころか私は、私達がとてつもない暴落に向かってまっしぐらに突き進んでいて、アメリカ経済は残されたわずかな時間を生きながらえているだけだと、いまも確信している。本当にわずかな時間だ。ベビーブーム世代の人のほとんどはお金に関して深刻な問題を抱えていると思うし、石油は1バレル200ドルを超えていくだろう。インフレも進行して、貧しい人々や中流階級をもっと苦しめることになる。

 連銀はほぼ1兆ドルにも及ぶマネーで市場をあふれさせており、だからこそ私は、金が1オンス1,200ドル未満、銀が1オンス30ドル未満なら、実にお買い得だと思う。金と銀は2020年までに最高値をつけてその後は下落し、2回目の20年周期を終えるはずだ。私は、2015年あたりに銀を売却するという出口戦略を立てている。金、収入を生む不動産、油田や株式は持ち続けるつもりだ。

 ほとんどの人が、強気市場は階段をゆっくり登るようにやってくるが、弱気市場は窓から飛び降りるようにやってくることを知っている。いまはまだ、強気市場が階段を登ってきているところで、弱気市場はまだ飛び降りていないと私は思っている。だが、弱気市場が窓から飛び降りる日は確実にやってくる。

2008-07-22

日経新聞の一面「ザ厚労省」

元機関投資家の「株で生活する方法」 投資日記
> 「我々が世代を代表しなければならないが、票にならない」。
> 若手議員が嘆く。
> 若者の投票率が低い現状では、「票になる高齢者」向けの政策が優先される。
> 国の未来を考えれば、子どもや孫の世代にツケを回さない方策を考えるべきなのに、目先の利益が政策のあるべき姿をねじ曲げる。

> はじめに思いやりを人に示すことの出来ない人々が、後から他の人々に思いやりを強いるという無理な仕組みなど、本来最初から成り立ちようが無いですものね。

蟹工船ブーム

[2008.07.22] 蟹工船ブームと日本共産党の勘違い
若者の心を捉えたのは小林多喜二であり日本共産党ではない。

  若者の心を捉えたのは蟹工船で描かれている労働条件の悲惨さであり、日本共産党のプラットフォームではない。

  そうであるとすれば、日本共産党が真っ先に行なう事は、その若者の期待に応えて、苦しい状況を改善する政策を一つでも実現することだ。

  そのためには野党協力が不可欠である。日本共産党だけでは何もできない。

  自公政権はもとより他の野党まで批判、排斥して、一人日本共産党だけが正しいと言い張るのは、傲慢である。

毎日新聞英文サイト変態記事事件

テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか? - GIGAZINE
毎日新聞問題の情報集積wiki - 何をすればいいの?
毎日新聞問題の情報集積wiki - ビラ保管庫(新)

Yahoo!

【ショートコラム】大胆予想! 米Yahoo!は検索エンジン部門を売るか?:RBB TODAY (ブロードバンド情報サイト) 2008/07/18
> 確かに、この3つめの案なら、マイクロソフトの援助なしに経営を改善する方策となる。現時点の妥協案として悪くない。この案が支持され、アジアの資産=アリババやヤフー・ジャパンの株を手放す可能性は高いといえる。
> しかし、あえてそうではない予想をしてみよう。

話は変わって電撃速報!! 手術で娘の命は助かりました あと六千万ください
東京新聞:相原碧ちゃんの心臓移植が成功:東京(TOKYO Web)
拡張型心筋症を患い心不全治療のため渡米している三鷹市の小学一年生相原碧ちゃん(6つ)の 心臓移植手術が成功したと、支援団体の「みどりちゃんを救う会」が発表した。
同会によると、手術はアーカンソー州の小児病院で現地時間三日にあり、約十二時間を要した。 術後の経過はおおむね順調という。
碧ちゃんは四月二十六日から同病院に入院。父親の会社員博幸さん(40)らが手術費用の募金への 協力を呼び掛け、これまで約一億一千万円が集まったが、長期入院の影響で五、六千万円が不足 しているという。

ゼファー

ちぎっては投げ:ゼファーを倒産させたのはSBI
> わたしが北尾なら、SBIの息のかかったデューデリチームを送り込んで、ゼファーは実質債務超過だとレポートさせる。
> 民事再生処理を利用してゼファー向けの債権を一律カットさせる。
> SBIがゼファーに対して保有する120億の債権は担保で保全されているので、SBIの債権はカットされないところがミソです。
> 他社が保有する債権はSBI債権回収で買い叩く。ゼファーを100%減資して、SBI系ファンドがスポンサーになってバカ安で増資を引き受ける。
> そしてタダのような値段で手に入れた資産は眠らせておき、不動産市況が戻ってきた頃に高く売却して差益を抜く。
> つまり、不良債権ビジネス、いわゆるハゲタカビジネスですわな。
> そうすれば95億のゼファー株の損は楽に取り返せるかもしれない。

【重要】SBIの今後を考える【保存版】
今回の件では、ホルダーの皆様もいろいろ
お考えのことと思います。
その際の一助になればと、今後のチェックポイント
をまとめてみました。
私は、SBIの株価は少なくとも来年5月くらいまで
下げ続けると思っています。
株価も5千円を切る水準もあり得ると思っています。
その根拠になるものです。
だから、それぞれのチェックポイントが実現しなければ
私の考え方が間違っている(悲観的に過ぎる)ことになります。
ですから、先入観なく参考にしていただいて、
各チェックポイントが間違っていたら、馬鹿にして
いただけたらと思います。

まず、【①4-6月期の四半期決算】が出ますが、これは
ほとんど参考にならないでしょう。ただ、この段階で
赤字・黒字大幅縮小では、ますます悲観的にならざるを得ません。
9月までに【②無配・減配発表】もあるでしょうが、これも
ある程度折込済みです。逆に、配当維持ならば、そこまで
無理をする必要があるかと、驚くことになります。
問題は【③借換え社債の発行】が、9月までに、本当にできるか
ということです。会社も「発行予定」と公表しているだけに、
これができなければ、相当追い込まれている証拠になります。
もし、できなければ【④コミットメントライン】の使用で
継ぐことになる可能性が高いですが、昨年に比べて参加銀行の
数が増えたのに枠総額が減ったことからも分かるように、
銀行団にも警戒感があるようで、本来の長期資金を
このような一時的なラインの使用でしのぐと警戒感が高まる
ことになるでしょう。9月末を過ぎた【⑤中間決算】は重要です。
今回のゼファー関係の償却結果が出るからです。本当に
「十分な担保を確保」していたのか分かるでしょう。
この結果次第で【⑥格付け機関の格下げ】もあり得ます。
そんなことになれば【③借換え社債の発行】や
【④コミットメントライン】にもますますの悪影響があり
一気に信用不安も高まりかねません。これらへの対策は、
本来は、【⑦広げすぎた事業と資産の思い切った整理】が必要不可欠
なのですが、北尾氏の経営能力からして、無理でしょう。
結局、【⑧SBI証券株を利用したファイナンス】になると思います。
私的には、SBI証券利益連動株(トラッキングストック)なんか
がいいと思いますが、【⑨GSの政策】的には、儲からないでの
やらないと思います。GSは、このような腐りかけの会社が一番
儲かることを熟知しているからです。たぶん、GSが儲けられる
SBI証券株担保のファイナンスになると思います。
【⑩来年3月期の本決算】は、まともに決算すれば
大赤字になるでしょう。まともとは、【⑪監査法人の交代】などがなく
ちゃんと、不良資産の減損処理がされることです。
もっとも、あまり大きな処理をすると【⑫財務制限条項】に
ひっかかってしまう恐れもあるので、痛し痒しですが。
このような大幅な赤字を出せれば、外部環境が落ち着いて、
日本株大幅高になるような状況があれば、たとえ株価が下げても
決算発表を底に、持ち直してくるかも知れません。
ただその底は、3000円ぐらいになるかもしれません。

東京アウトローズWEB速報版: 【ミニ情報】カタカナ不動産「ゼファー」の破綻から〝見えてきたもの〟
「すでに不動産不況の影響はゼネコンに波及し、〝危ない〟とされる建設会社の名前が幾つか挙がっている。いまのところ、不況は不動産・建設セクターに限定されており、今後予想される〝倒産劇〟も市場のガス抜き程度で落ち着けばよいが、場合によっては、これが日本経済全体に深刻なダメージを与える可能性もある。なかでも、金融セクターが一番心配で、ここがやられると簡単に立ち直れないことは〝失われた10年〟を見ても明らか。最も注視しなければならないのは実は金融セクターだと思う」

経済速報(驚くべき金利上昇:不動産投信)
> 不動産業界を巡る経営環境が激変してきており、マスコミでも騒がれ始めてきておりますが、昨日発表されました不動産投信(REIT)の【ジャパンシングルレジデンス】の減配内容には驚かされます。
> 純利益が18%減少するとなっているのですが、その主な理由が借り入れ金利の上昇だからです。
> 今までの金利は基準金利に+0.5%であったものが一気に3倍の+1.5%となっているからです。
> 銀行の融資規制が厳しくなったとともに、不動産投信の中には資金調達難で一部で噂されていますが比較的高利の商工ローン会社に駆け込んで資金調達をしているのかも知れません。

消費者庁

後藤田正純「消費者庁長官」なんていらない
> フリードマンものべたように、競争政策以外に経済政策なんて必要ないのだから、経産省を解体して産業政策の予算と人員を公取委に移管し、「消費者行政委員会」としてはどうだろうか。

2008-07-21

踏み上げ

4日で+100%の上昇 : ファニー・メイ
> たった4日間で、+100%の上昇
> こんなの滅多に見られません。
> 15日の引けは、7.07ドル
> 21日の今は、15ドルを上回っている。

> 思えば、日本株にも、こんな時代がありました。
> 91年ごろだったかな?(記憶がうつろです、、、)
> こりゃダメだと思って、日経225の先物を売ったら、翌日に公定歩合が下がって、2日連続よらずに踏み上げられる、、、、
> 3日目に寄ったら、寄りが天井で、その後ズルズル、、、、
> と、まあ踏んだりけったりの失態を演じたことを思い出しました。

春山さんにもそんな時代があったのですね。
誰だって最初から上手いわけではないので当たり前かも知れませんが。

> もうだめだーでカバーしたら、そこが天井というパターンは最悪です。
> 最悪が起こるセクターや市場は、やはり避けたほうが懸命です。
> つまり、アメリカ株は当面不要なのです。

フィリピンの富裕層

じわじわと上がればいい。
だめな物件のだめな理由を知ることはとても大切。
また、いいとおもったのにだめなときの理由や、 予想以上によかったときの理由なども、 できるだけ、この目で確認する。
物件個別の理由を経験知につみあげることで、 やっと…感覚でモノがいえるようになるのです。
今回はフィリピンのアッパー層とは一体どんななんだ?!
というのを知るのがもっとも重要なテーマ。
ロックウェルのレストランや、 グリーンベルトというショッピングモールで、 外国人にまじってフィリピン人が消費を楽しむ姿は、 投資を検討されてるかたは一度見たほうがいい。
高級物件が現地の富裕層でほとんど買われている、 という事実はポジティブな情報です。
それから、 富裕層はあまり転売をしないというはなし。
インカムを狙えるくらい、 家賃の上昇がみこめるとのことで、 売りたくないのだそうですね。

金の無いアメリカの悩み

週末の定点観測 アメリカ①
週末の定点観測 アメリカ②
週末の定点観測 アメリカ③ 金の無いアメリカの悩み
> 法案のポイントは、政府が無制限に両社に金をつぎ込めるという、無制限という部分だ。
最初は、「両社の救済は***億ドルで大丈夫です」と試算を示して安心させておいて、蓋を開ければ、「試算の5倍もかかりますが、倒産させると大変ですから。。。。」とバンバン金を無制限につっ込む腹なのだ。
> それほど、この両社が抱え込んだ不良資産は巨額だということだ。換言すれば、民間銀行が、両社に事実上買い取らせた不良住宅ローンがいかに多かったかということだ。

週末の定点観測 全体観へのコメント
> フレディ・マックや、ファニー・メイは、民間の腐った債権を押し付けられたわけです。
> 悪臭のする部分と、OK部分を切り分けなければ、全体が腐ってしまう、、、そう考えるようになるのが自然の成り行きだと思います。
> そういう議論になれば、正常債権の分離、不良債権部分だけにアメリカの公的資金+世界に奉加帳、、、という姿が見えてくると思います。

> 米国債券、、、事実上嫌われ始めていると思います。政府やその息のかかった投資家以外はジワジワ引いていると思います。
> 個人投資家として私は、20年前を最後に米国債券への投資をやめました。
> 政府やその息のかかった投資家には相当な圧力が来ていると思います。
> 証拠とか出せないですので、話半分に聞いてください
【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
> 7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
> 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
> うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

FNM,FREではなく、FHLBどまりの話でに吉行さんがコメントくださりました。詳しくはconsumersな憂鬱 GSE (Fannie Freddie )救済と政府の暗黙の保証にあります。内容が高度で消化出来ていません。

2008-07-20

ジンバブエ

痛いニュース(ノ∀`):インフレ率220万%のジンバブエ。遂に1000億ドル紙幣を発行
74 名前: 摩爾(長屋)[] 投稿日:2008/07/20(日) 11:01:03.62 ID:ZRA6gTAJ0
ジンバブエの簡単な解説

今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える

とうとう初の黒人大統領が誕生

何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」
法案を提出

大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。

今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出

外資系企業が国外逃亡する

別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る

何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出

物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。

物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出

「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出

調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから
国内企業が次々と倒産する


安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。

失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。

ジョン・テンプルトン卿

【10秒で読む日経】2008/7/15
「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中に消えていく」
> 投資家心理と言うものは、強気にも、弱気にも大きく加熱しやすいから、  トレンドフォロー戦略で行くと大損をする。

「神様は通常、良い事をしようとする人を好み、祝福するものです。
 多くの人が熱狂的に売りたい、手放したいというときに、彼らを手助けして、買ってあげることは良い事でしょう。
 多くの人が熱狂的に買いたい、入手したいというときに、彼らを手助けして、欲しいものを売ってあげることは良い事でしょう。
 そうした、良い事をする人に、神様は褒美を下さるのです。」

【10秒で読む日経】2008/7/16
「バーゲン品を探すなら、カナダだけで探してはダメ。アメリカだけでも  ダメ。世界中から探さないと。これが私が長年やってきたこと。」

【10秒で読む日経】2008/7/17
> ジョン・テンプルトン卿は、投資対象国 を分析する際に、その国の貯蓄率を重視してきたことも、知られざる秘訣。
> 現在のように、金融危機が起き、銀行信用が上手く機能しないときでも 貯蓄率が高い国では、経済の成長のための設備投資資金が自国内で賄え るからだ。
> 中国の貯蓄率は40%を越えている。(日本は28%、米国は13%)

先週のまとめ

今週は火曜日が一つのヤマ、水曜日からは空売り規制で上がりました。

googleやMicrosoftは増益でしたが、期待ほど上がらなかったので金曜日はナスダックは下がりました。

> 原油価格の下げ方は「一旦は終わったような何かを感じさせる」ような形をしている。
> 2005年のようなダラダラした調整ではない。
> ドスンなので、再度高値を更新するためには、かなり短期的にグイグイ戻る必要がある。さもなくば、長期低迷(年内はダメというような)を余儀なくされそうだ。

銀行株はジェットコースターです。

JPモルガンとシティは決算で上がり、メリルは下がり、でも春山さん曰く
> 損失を正直に出したメリルと、出すに出せないシティという状態だと、私は解釈している。裏などとっていないが、私はそう感じる。 シティは次回決算でもまだ苦難が続くと思う。
とのことです。

googleは決算が期待に届かず急落。マイクロソフトも。

ニュースのトリビア
> グーグルは失望決算で株価は大幅下落した。
> ヤフーが、$33なら身売りすると発表したらしい???
> マイクロソフトには、$33を拒否しているのに、同じ価格でOKとは???
> 恋の駆け引きでもあるまいし、何故こんなに迷走するの???
> ビジネスそのものがダメになってきている証拠と思う。

週末の定点観測 アメリカ②
> 今は、アップルだと思う私だが、数値的な根拠はない。
> 定性的に、こっちがCool!だと感じるのだ。

日本は不動産関連で民事再生法申請が。

> 消費関連企業は、苦しいのを必至にこらえている様子が感じられます。

週末の定点観測 日本
> チャート・ポイントで粘ってたJリートだが、下に抜けてしまった。
> エントリーで何回か紹介した森ビル社長の見解「来年の3月あたりが安くなるので待ちたい」というシナリオになりつつある。

週末の定点観測 中国
> A株の軟調さが続いている。
> 昨年の春から夏の「何を買っても、誰でも3日で+10%儲かる」という天国を経験してから、10月以降はジワジワと真綿で首を絞められるような展開だから仕方がない。
> 一部では自殺者などという報道があるが、90年代前半の株式バブルと比べると非常に穏やかだ。過去10年間で、中国人もそれなりに株式投資の厳しさは勉強したのだ。当然だと思う。

> 大幅下落のあとは、通常まず、安全な大型株に買いが入ります。
> ADRでは、MRが良いと思います。
> 他のADRは真剣に追跡していないので分かりません。

> ダメ会社なら、ADRだろうが、Hだろうが、Redだろうが、下がります。
> 強いて言えば、私は中国、HKに上場している企業を好みます。


台湾は2年ぶりに7000を割りました。

原油が下がって、インドは上がり、ブラジルは下がりました。

(資料)新興国通貨対ドルレートへのコメント
将来のことですから、私は事前に当たりをつける(=色眼鏡で見る)ことはしない主義です。
心を真っ白なホワイトボードにようにして観察するから、「おや、おかしいぞ」と素直に感じられるのだと思います。