2008-09-26

The Gartman Letter

虎年の獅子座日記帳から

(1) To Trade Successfully, Think Like Fundamentalists and Trade Like Technicians.

● 「取引で成功するには、ファンダメンタルズを知った上で、テクニカル分析に基づいて取引実行する事が大事」という事。相場の背景にあるファンダメンタルズを知らずに取引するのは自殺行為。また、テクニカル分析を理解しないで取引するのも無謀。この二つをミックスできてこそ、成功確率が上昇する、という考え方です。

● この業界にいると、アナリストの銘柄格付けが必ずしも実際の利益に結びつかないという経験は、嫌というほどあるはず。ただ、これはアナリストが悪いのではないのです。彼らの仕事は、ファンダメンタルズを分析する事で、利益を発生させることではなく(発生すればベストだけど)、さらに、テクニカル分析をする事ではないからです。一方、テクニカルだけが万能薬という訳でもないのは明らか。アナリストの意見を知った上で(ファンダメンタルズ)、相場の流れ/動きをテクニカルに分析し、チャンスを見つけて投資する、というのが成功への一番の近道だと考えています。

● 日本株に関しては、最近、ようやくファンダメンタルズ分析は充実してきましたが、まだテクニカル分析が不足しているように個人的には感じます。さらに、この二つの"混合度合い"については、その時々で、また銘柄毎に、比率が違うようにも考えています。

(2) Trade Like A Mercenary Guerrilla.

● 適当に訳しますと、「傭兵ゲリラのようにトレーディングせよ」って感じでしょうか。

● これだけでは、少し分かり難いのですが、要するにトレーディングとは、主義主張で戦うのではなく、傭兵のように、冷徹に結果だけを見据えて取引せよ、という事。さらに、常に優勢な方に加担し、また、考え方を変える事をいとわない(昨日まで"買い"と言っていても、あっという間に"売り"に変える度胸と迅速な決断が必要)。年金資金などの長期投資では少しニュアンスが違うと思いますが、それでも、考え方を一変させる度胸と迅速な決断力については、全く同じだと思います。

(3) The Objective Is Not To Buy Low And Sell High, But To Buy High And To Sell Higher.

● 「安く買って高く売るのを目標にするのではなく、高く買って、より高く売る事を目標にすべき」。

● 如何にもトレーディング的な見方ですが、確かにある真実を突いていると感じます。大体、どの水準が"安い"のかなんて、究極的には分からないし、同じくどこが"高い"かなんても分かりません。しかし、トレンドが見えているときには、ある程度の確率で、そのトレンドに沿ってトレーディングする事が出来る、と言うわけです。

(4) In Bull Market, We Can Only Be Long Or Neutral.

● 「上昇相場の中では、ロング(買い持ち)かニュートラル(中立)かしかありえない」。

● つまり、大きなトレンドに逆らうポジションは持つな、ってことです。もちろん、弱気相場であれば、売り持ちか中立かしかないわけです。第三者的立場から見ると、これは如何にも当然の事ですが、トレーダー/投資家は、いつもこの簡単な原理を忘れてしまう、とThe Gartman Letter は言っています。

(5) Markets Can Remain Illogical Far Longer Than We Can Remain Solvent.

● 「市場というものは、私たちが我慢できるよりもはるかに長い間、理論的に筋の通らない状態を継続する事がある」。さらに、The Gartman Letter いわく、「市場というものは、学者連中が考えるよりも、はるかに不効率が存在するのが事実」とも指摘しています。

● 光通信の相場なんて、その典型だったのでしょうね。皆が「おかしい」と思いつつも、時価総額が大きくなると持たざるを得なくなり、結局、買わされてしまった訳です。その買うための理由を無理やり探して買ったのが実状でしたから、ひどかったですね。その後の事は、皆さんも良くご存知の通りです。

(6) Sell Markets That Show The Greatest Signs Of Weakness. By Extension, Buy Those Markets That Show The Greatest Strength.

● 「最も弱さを見せている市場を売り、最も強さを示している市場を買うべき」。これもトレーディング的な見方ですが、私の経験から言っても真実です。市場は弱肉強食。"弱きをいじめ、強きにすりよる"態度が、利益への近道である事は間違いありません。二極化相場は、それが極端に強調された相場の典型です。

(7) Resist The Urge To Trade Against The Consensus Too Early.

● 「コンセンサスに逆らうトレードをあまりにも早く実行するのは、得策ではない」。これも私の経験からみてかなり真実。コンセンサスが正しいとは限らないのですが、コンセンサスに向かうトレーディングは、早過ぎると被害を被るばかりです。

● さらに、The Gartman Letter は、"Patience, rather than impatience, is far better when considering any trade"とも指摘しています。つまり、早過ぎるよりも、出遅れる方がはるかに良い、という事。これも言われてみると、本当に真実です。

(8) Try To Buy (or Sell) The First Day Of A Gap Higher (or Lower), For They Usually Indicate Violent New Buying (or Selling).

● 「"窓"が開いた時は、その初日にその方向に沿ってトレードする事。"窓"はかなりの確率で大きな動きを意味する」。これは、日本の罫線分析でも同じですね。"窓"が開くってことは、それなりの理由があるからです。

(9) Trading Runs In Cycles... Some Good, Most Bad.

● 「トレーディングには流れがある。良いときもあるが、ほとんどの時は駄目」。つまり、波に乗っているときは、大きなポジションを張り、積極的に攻めるべき。流れが合っていないと思うときは、控え目にするべき。当たり前の事ですが、往々にして逆になりがち。特に流れに合っていない時に、"一発勝負"とばかりに大きな玉を張り、そして自滅する事になる。

● 波に乗っているときは、ミスをしても利益が出るし、調子が悪いときは、どんなに慎重にやっても損が出る。The Gartman Letter いわく、"This is the nature of trading; understand it, accept it, and then move on." 確かにその通り…(^_^;)。

(10) Margin Calls Are The Market's Way Of Telling You That Your Analysis Is Wrong.

● 「追証は、市場が"あなたは間違っている"と告げているようなもの」。これも日米関係無く、商品に関係なく、非常に真実だと思います。厳しいことを言えば、追証が出るまで放置する方が間違い。何にせよ、追証が出るまで負けたと言う事は、そもそもの考え方が間違っていた証拠。損失を受け入れて、即刻ポジションを処分するのが鉄則中の鉄則。

(11) Never, Ever Under Any Circumstance Add To A Losing Position.

● 「絶対に、どんな状況下であっても、負けているポジションを増やすような取引をしてはいけない」。

● これも究極の真実です。日本の株式市場では、「やられナンピン、スカンピン」と言います。私が証券会社に入って、市場で場立ちをしていた時、尊敬する先輩から、一番最初に叩きこまれたのがこれ。絶対にナンピンはするな、という事でした。ナンピンをするという事は、最初のポジションが既に含み損になっている事。つまり、最初の考え方が間違っていたのに、自分で認めたくないために、ナンピンなんて事を考えるのです。間違った考え方の上に間違いを塗り重ねるのですから、スカンピンになるのは当然。

● 冷静に考えれば、誰でも簡単に分かるのに、実際にポジションを持ってしまうと、頭に血が上ってしまうのか、この真実が見えなくなってしまう様です。個人的には、ナンピンを勧めるような証券営業マンの言うことは、一切聞く必要がないと考えています。ナンピンを提案するのは、証券営業マンにとっては、負けを認めないですむ便宜(先送りみたいなもの)。本当に信頼できる証券営業マンは、たとえ彼が薦めた取引だったとしても、損切りを薦めることの出来る営業マンです。

● なお、勝っているポジションを増やすのは、時と場合によりますけど、正解の場合が多いと考えています。相場用語でいえば、これはナンピンとは言いません。通常、"乗せる"と言います。

(12) Respect "Outside Reversals" On The Charts After Extended Bull or Bear Runs.

● 「長い強気相場や弱気相場の後、現れる"Outside Reversals"には注意せよ」。

● この"Outside Reversals"というのは、日本語では"差込足"や"包み足"のような形です。つまり、強気相場の後、上値で寄り付いて、下値で引ける形を言います。トレンドが変化する兆しである場合が多く、これまでトレンドに沿って取引をしてきた場合は、ポジション動向に注意が必要ってこと。

● The Gartmen Letterでは、"We may not wish to move to the other side of the trade, but we must at minimum learn to avoid trading in the old trend's direction"としています。つまり、少なくとも古いトレンドに沿った取引は止めるべき、と。また、日足ベースよりも、週足、月足を重視するのもポイントです。

(13) Keep Your Technicals Systems Simple.

● 「テクニカル分析は、シンプルなものにしておく事」。これも単純ですが、重要なポイント。テクニカル分析は、凝りだすとキリがありません。そして凝ったシステムは、本当に重要な点を見落としてしまう欠陥の可能性を増大させます。

● よくネットなどで、"絶対に儲かるシステム"なんてのを見ますが、私個人は100%信じません。ピリオド!テクニカル分析というのは、柔道で言えば、せいぜい"技あり"程度。これが積み重なって"合わせ一本"となるものです。最初から"一本"てなのがあるならば、皆がそれで儲ける事になりますが、理論上、"皆が儲ける"なんてあり得ません。

● 複雑なテクニカル分析よりも、移動平均はこう言っている、MACDはこう示唆している・・・、などを積み上げて、人間の頭で判断して決断するのが本来の姿。これを進め過ぎると、かのロングターム・キャピタル(崩壊した有名なヘッジファンド)と同じ轍を踏むことになります。

(14) Respect And To Look Forward To The Very Normal 50-62% Retracements That Take Prices Back To Major Trends.

● 「上下動のなかで、トレンドを保持しながら出現する50-62%の押し(戻し)に注意せよ」。これは、特に初回のトレンドに付くのを失敗した場合、上げ幅の半値押し、62%押しなどに注意し、参戦機会を辛抱強く待て、と言う事です。実際の50-62%という額はもちろんの事、そこで止まってトレンドが保持されているかについても、注意が必要って事です。これは、日本株についても、同じような考え方がありますので、皆さんご存知ですよね!

(15) Understand That In Trading/Investing, An Understanding Of Mass Psychology Is Often More Important (And Many Times Is Far More Important) Than That Of Economics.

● 「トレーディングや投資において、大衆心理を理解することは、経済そのものを理解する事よりも、はるかに大事な事が多い」。

● 教科書と現場の違いとでも言うのでしょうか。これも私の経験から言っても真実。大衆心理というのは、時には実際経済論理をはるかに超える相場の動きを作り上げます。そして、それに逆らうのは無駄だし、自殺行為だって事。なぜ企業業績がこれだけ増益基調になっても現在の日本株は上がらないかって?大衆心理を考えれば、すぐにわかりますよね。

(16) Establish Initial Positions On Strength In Bull Markets (Or On Weakness In Bear Markets).

● 「最初のポジションは、強気相場の中で強いところを買いに行って作り、弱気相場では弱いところを売りに行って作る」。

● これもトレーディング的な考え方です。強い相場は押し目を買うのではなく、より強くなった所(例えば高値を抜いた所)を買いつくことによって、ポジションを作るということです。日本でもかつてこの考え方が主流だったのですが、機関投資家は長期投資という観点から、現在は、多少逆のやり方が多くなっています。機関投資家比率が高くなって、多少変わった面はあるのですが、しかし相場の真実(トレーディングという立場から見れば)は、変わりません。

● さらに、その後で積み上げるポジションについて、The Gartman Letter は、「二回目に追加するポジションは、最初と同じで強きを買う。しかし、その後はトレンドが保持されている限り、押し目買いが妥当」としています。売りであれば、この逆となります。

(17) Bear Markets Are More Violent Than Are Bull Markets.

● 「弱気相場は、強気相場よりも値動きが激しくなる」。これも真実ですね。上昇相場は、普通ジリジリと底値を切り上げるように動きますが、下落相場は通常は"急落相場"です。日本の相場でも、90年以降の数年の相場を思い起こせば、これは明らかですね。NASDAQでも、2000年春の値動きなんて、この典型だったでしょうか。

(18) Always And Everywhere Be Patient With Winning Trades, And Always And Everywhere Be Impatient With Losing Trades.

● 「勝っているポジションについては、常に何であれ、辛抱強く我慢するべき。逆に、負けているポジションについては、あきらめを早くすべき」。

● これも全く真実。私が株式市場に飛び込んだ初期、尊敬する先輩から教えられたことは、"儲けるのがうまいディーラーが生き残るでのではない。損切りがうまいディーラーが生き残る"って事。そして、"多くの投資家は、8勝2敗でチャラが精一杯。8勝2敗ならば凄い腕だが、大体において、利食いは小さく損切りは大きくなるから、トータルでは儲けられない"って事も。

● 一歩下がって考えてみると、あまりにも当然で単純ですが、相場に入ってしまうとそれが出来ないのです(^_^;)。

(19) Understand That The Market Is The Sum Total Of The Knowledge And Wisdom Of All Of Those Who Deal In It; We Dare No Argue With The Market's Wisdom.

● 「マーケットは、参加者全員の知識と能力の総合体である。それに逆らうのは得策とは言えない」。

(20) Finally, All Rules Are Meant To Be Broken.

● 「最後に、すべてのルールは、破られるためにある」。

● まぁ、これも頭の隅に入れておいたほうが良いでしょうね。ルールは破られるためにあり、絶対的なものではない、ってことです。マーケットは生き物。時に"常識破り"をする事があるってことです。だからルールを知っておくのは重要ですが、ルールに縛られるのは本意ではない、ってことですね。

 

中国国務院:株式の信用買いと空売りを認める、市場育成狙う-関係者

中国国務院:株式の信用買いと空売りを認める、市場育成狙う-関係者
9月26日(ブルームバーグ):中国国務院は、株式の信用買いと空売りを認 める計画を承認した。この計画に詳しい当局者1人が明らかにした。低迷する株 式市場の育成が狙いという。

同当局者によれば、中国証券監督管理委員会(証監会)が今月提出したこの 計画を国務院が認めた。この当局者は、今回の件について話す権限がないとして 匿名を条件に語った。

中国の動きは、世界的な信用収縮の影響を受けた金融株の下支えを目指し、 この1週間で空売り規制を強化した米国や欧州、オーストラリアの監督当局とは 対照的だ。中国政府は今回の計画承認により、相場が一段と下落することなく取 引高が増加すると見込んでいる。

大衆保険のファンドマネジャー、呉侃氏(上海在勤)は「これは市場にとっ ては大きなプラスで、株式市場への新たな資金の流入につながるだろう」との見 方を示した上で、「現在の相場水準を考えると、好機を逃さぬよう、信用取引を 通じ安値買いに動く投資家もいるだろう」と予想した。

中国が、Short Sellを解禁した。。。良いことだと思う
> こんな株価の低迷期に、、、英断だと思う。
> 下値をヘッジできる手段があるから、安心して投資ができるのだ。

> 昨年夏~秋のような高いところで導入すれば、89年の日本のようなヒドイ状態(=ボラのさらなる拡大)になったと思います。
> 日本は、PER=80~100倍まで、裁定買いでブチ上がってしました。
> 中国は、40~60倍で止まってくれたので、こんな状態(それでも半値以下ですが)で済んだと思います。
> アメリカで勉強した人が多いことと、日本を反面教師にしていることが、今の中国の経済運営に生かされていると思います。

> 僕もタイミングといい中国やるなー!とおもいました。でも、お手本だったはずのアメリカが空売り規制をいれた時期に、こういう対応を中国が行うというのもなんとも皮肉な世の中ですよね(^^;。空売り規制などの人工的処理がいい結果を生まないのは日本で十分実証済みだとおもうんですけど、アップティックルールの再適用ではいけなかったんですかねー。。

> 08年のアメリカは、98年ごろの日本の金融機関の惨状のようですね。
> 10年一昔ですか・・・
> 06年までの世界には、あんなに金がジャブジャブと溢れていたのに、、、、お金って本来的に臆病なものだな、、、毎度毎度知らしめられます。

2008-09-25

ソロスの案

ソロス氏:米議会は財務長官案そのまま承認すべきでない-FTに寄稿
> ソロス氏は、不良資産買い上げよりも金融機関への資本注入の方が有効だとの見方を示し、ワラント付き優先株を7000億ドル相当購入すればよいと論じている。

ついでにBloombergから
台湾中銀:政策金利を3.5%に引き下げ-2003年以来の利下げ(2)
> 9月25日(ブルームバーグ):台湾中央銀行は25日の政策決定会合で、政策金利を0.125ポイント引き下げ、3.5%とすることを決めた。大方の市場予想に反し、2003年以来の利下げとなった。同中銀は、世界的な金融危機の深刻化で景気減速のリスクが高まったと指摘した。

不毛な愚問

夏休み中チャート : リセッションの証拠
> 世間では、「アメリカはリセッションか否か?」などという学術的な不毛の愚論がある。
> 私たち実務家としては、もう半年以上もアメリカはリセッションだと考えている。
> 株価が大幅に下落した。
> 失業が前回の不況並に上昇した。
> 金融破たんが多発している。

> それに加えて、リセッションの時に特有な金利の状態も出現して、長く続いている。
> 国債金利は下がれども、
> 企業の社債金利と企業向けローン金利に関しては、量も削減され、金利も上昇している。
> 社債券金利だけが上昇して、9%になっているのだ。

誰もが評論家になれるのでみんな一過言持ちたがるけれども、時間の超無駄。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ddda418a8b98d50ceee5f3805407449e http://blog.livedoor.jp/pazzoo/archives/51181306.html

2008-09-24

クオンツ運用の弱点

クオンツ運用の弱点(山崎氏のコラム)にて紹介されているクオンツ運用の弱点と原因

(2)「基準化」で失われる情報

さて、前記の(1)、(2)に関連して、クオンツ運用のよくあるアプローチに系統的な弱点が一つあるように思うので、以下に書いておく。
 端的に言って、データを加工する際の手順で重要な情報が失われているのではないかということだ。

例としてバリュー運用を考えてみよう。最もシンプルに低PERのポートフォリオについて検証しようとすると、クオンツ運用の運用者は、典型的には以下のような手順を取る。

  1. 過去のそれぞれの時点に関して銘柄毎のPERのデータを集める。
  2. PERのデータを偏差値に基準化する(大まかに言うと、生データと母集団の平均の差を取ってこれをデータの標準偏差で割った数字に変換する)。
  3. 偏差値に比例したアクティブ・リターンを個々の銘柄に与える。
  4. アクティブ・リターンとアクティブ・リスクを最適化させるように(通常はオプティマイザーと呼ばれるプログラムを使って)ポートフォリオの最適化計算を各時点に対して行う。
  5. 各時点の情報を使って最適化されたポートフォリオをつなげた場合の運用パフォーマンスを測定して、結果が よければ、「よし!」とつぶやく。
  6. 実は、ここから後のいわば「チューニング」が現実的には重要なのだが、説明に関係ないので以下のプロセスは省略する。

基準化とは、大まかにどんなイメージかというと、たとえばPER20倍が平均で、銘柄ごとのPERのバラツキの標準偏差が5 (倍 )であった場合、PER15倍の銘柄については「 +1.0(標準偏差)」のスコアを与えるのが基準化の作業だ。相対的に高くも安くもない銘柄のスコアは0.0になる。このように、データを標準偏差単位に基準化しておいて、1標準偏差= 2%といった調子でこれに比例したアクティブ・リターン(市場平均を上回るリターン)の期待値を与えてポートフォリオを作り、そのポートフォリオのパフォーマンスをテストするのだ。基準化の際に、データは「絶対値」と「バラツキの大きさ」を情報として失うのだ。

これはちょうど、模擬試験の点数を偏差値に変換することによって、その年の受験生の絶対的レベルの情報が失われたり、点数のバラツキの大きさが調整されてやはり情報としては捨象されたりすることと似ている。模擬試験の場合は、その集団が本番の試験に臨んで、相対的な点数で勝負するので、偏差値をベースとした情報処理で受験戦略を考えても大きな問題がなさそうだが、ポートフォリオの運用ではどうなのか。

(3)ファンド選択の系統的間違い

ここで、運用会社が自社の運用の考え方を説明するときによく使う言い回しを思い出すと、彼らは、「価格の歪みが修整されるプロセスを利用して超過リターンを獲得する」というような言い方をする。これを、PERを基にしたバリュー運用に当てはめると、相対的にPERが低い銘柄のミス・プライシング(価格形成の誤り)が修整されるプロセスを利用してアクティブ・リターンを獲得することを目指す運用だ、ということになる。

ただ、ここで、過去のデータのテストと今後の運用パフォーマンスの関係について考えると、過去にこの戦略の成績が よかったということは、たとえばPERの絶対的なバラツキが観測期間にあって縮小した結果だと考えることができる。

データを基準化してしまうと、たとえばPERの平均が同じ20倍だった場合でも、一標準偏差が8(倍)だったのか4(倍)だったのかといったデータの性質が消えてしまう。仮に、一 標準偏差が8倍から4倍に縮小するような変化が起こった場合、利益に大きな変動がなければ、運用者の考えの通りに「価格の歪みが縮小した」ことになるが、問題はこの価格修整が今後も継続しうるかどうかということだ。このケースの場合、PERの相対的格差が縮小しすぎたか、縮小しすぎになっていないまでも今後の修整のポテンシャルをあらかた使い尽くしてしまった状況である可能性が大きい。

また、平均値についても、たとえば市場の平均PERが40倍の時の低PER効果と、17倍の時の低PER効果では、効果が異なる可能性が大いに考え得る。

こうした問題が繰り返し頻繁に起こっていると思われるのは、ヘッジファンドの選択だ。ヘッジファンドを選択する場合、「トラックレコード」と称する、直近過去の運用成績を見て、これが優れているものを採用する傾向が強いが、こうしたファンド選択を行うことで、「ポテンシャルを使い尽くした残り滓」のようなファンドを選んでいる可能性が大きい。

運用の舞台裏を考えると、トラックレコードが「運用の腕」を表しているのだと素朴に信じてはいけない場合が多い筈だ。そもそも成功報酬の条件(特にヘッジファンドの場合、運用者側が有利だ)で資金をヘッジファンドに預けること自体がファイナンス的意思決定としてはあまり利口でない場合が多いのだが、ファンドの選択でも自分勝手な解釈で間違いを犯すことが多いようだ。こうした間違いは、大なり小なりレバレッジが掛かっていない通常の投資信託の評価にも当てはまることがあるので、個人投資家も注意が要る。

クオンツ運用の話に戻ると、基準化したデータで過去を調べることと共に、生データの平均と標準偏差自体の変化を調べることが重要だろうということだ。典型的なクオンツ運用のプロセスや株式ポートフォリオをコントロールするマルチ・ファクター・モデルと呼ばれるソフトウェアなどのデータ処理から見て、この点が盲点になっている可能性は小さくないと思う。

もちろん、この現象はコンピューターによる数量分析に頼らない場合にも重要だから、個人投資家も、たとえば割安・割高ということを考える場合に、注目した尺度の絶対値やそのバラツキにも注目するといいだろう。

終わったブログ集

FX(外国為替証拠金取引)で大金持ちになるまでの道 - livedoor Blog(ブログ)
-1000万から+1000万への道 - livedoor Blog(ブログ)

当てものではないですから…

追記あり:変則だが、実質的には奉加帳へのコメントで
> こんなもの当たっても別に嬉しくないでしょうけれど、 蒙牛の後場は8付近をうろうろしていて大当たりでしたね。
とお気楽なコメントをしたところ、
> 私も、魔法の推奨玉を持っていないので、予想が当たる確立は高くないです。
> ただ、今回「えいっ!こんなものだ!」と予想した最悪の@8に一日で下がったことは、市場の効率性を感じました。
> 私の予想は、①人間がパニックしたら、こんな感じで売ってくるのだ。②その際、とりあえず理屈をつけて自分を納得させるのだ、、という法則で、PER▼50%、EPS▼20%=株価▼60%を最悪と考えたのです。

という極めて冷静なコメントでした。続けて

> ただ、機関投資家は、ポジションの1/4~1/2を処分したと思います。つまり、まだ半分は残っています。蒙牛は人気銘柄でしたので、世界の投資家が保有しています。多くのプロが「えっ、何故?」という後ろ髪を引かれる気持ちを抱きつつ売りオーダーを出してくるのです。
> 復活の背景は、
> ①牛乳は必要だ。
> ②上位三社の取り潰しは無い。
> ③他の22社は、検査強化の予算が無いので、上位3社に吸収されていく。
> という単純なものです。

> 08年は賠償金+売り上げ減少を加味して、EPS▼20%だと思います。
> PERは事件前は22倍程度でした。
> 今後は、年内=10倍~15倍、09年=12倍~18倍だと想定しています。
> 年内、、、まだ3ヶ月もあります。。。長い時間です

とのことでした。

バフェットとロジャーズ

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイがゴールドマン・サックスに出資
> 今日引け後のニュースでウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイがゴールドマン・サックスに50億ドル出資すると発表されました。
> バークシャーはゴールドマンの発行する配当利回り10%の永久優先株を購入します。この永久優先株はゴールドマン側に資金の余裕が出来たら、10%のプレミアムで買い戻してよいという条項が付いています。さらにこの永久優先株にはバークシャーが今日の引け値より8%低い$133.20で50億ドル分のゴールドマンの普通株を買えるワラントが付いています。

バフェットの判断が常に正しいとは限りませんが、少なくとも私の判断よりは正しいことが多いでしょう。

バフェットが米国民に語りかける
> 「今回の金融不安というのは経済版の真珠湾攻撃みたいなものだ」
> (→言外の意味=ポールセンの救済案に反対する議員は非国民だ。)

> 「そりゃ(いまみたいな相場環境なら)キャッシュ比率が高いほうがいいさ。でも永久にキャッシュのままにしておくのも、どうかな?。キャッシュを使えるときに使わないのは、言ってみれば老人になるまで禁欲してセックスしないのと同じだ。」

Jim Rogers in Vancouver
金融株のショートについて

--全部では無いが、大半の金融株のショートを先週、カバーした。


米国経済の崩壊、所謂、Super Crash について。

--かなり、先の事である。私達の生きている間には無いかもしれない。
--英国の場合、40~50年をかけて通貨を切り下げている。
--ジンバブエでさえ、現在のような崩落に至るまでに、10~15年かかっている。

Super Crashが始まる兆候について

--Super Crashに先立って、政府は為替の管理(外貨との交換停止)を行うだろう。
--英国は、1918年には世界で最も豊かな国だった。しかし、1939年には、厳しい為替の管理を行っている。第二次世界大戦の前に既に経済的には破綻していた。

Super Crashの終わりの兆候について

--全ての国会議員が、海外の銀行に口座を持ったときだろう。

2008-09-23

不良債権買取の仕組み

不良債権買取の仕組み - 漂流する身体。

 昨日に引き続いての金融ネタである、米国政府が用意した75兆円の公的資金による不良債権買取枠だが、その後のニュースを見ると、ほぼ同種の債権について政府が買入入札を行い、安い順に政府が買っていくという仕組みらしい。つまり、「サブプライムローンを背景にしたMBSの03年ビンテージ」とか、何らかカテゴリーに分けて買取入札が行われるのである。それに対し、売り手の金融機関は、簿価100円に対して20円とか30円とか、売りたい金額をオファーする。結果、安値呈示した順に政府が買い入れる、ということになる。これによって、安い順に買うから政府の損失は最小限になるだろうし、ある種の納税者向けの公平性は担保できるだろう。

 また、この値付けがどこで決まるかと考えると、なかなか絶妙な仕組みである。金融機関にとってみると、この入札には、当然ながら売却による損失に自らが耐えられる金額でしか応札できない。従って、この値段は結局資本の制約で決まることになる。入札によるから一見、市場原理で公平に値段が決まるのかと思いきや、さにあらず。この値段は、証券化商品の裏付け資産の時価によって決まるのではなく、その証券化商品を持つ金融機関が耐えられる損失の上限(=資本の余裕)によって決まるのだ。追加で調達する等、資本的に余裕がある所は、より安値を出してより多く売って損を確定できるだろうし、そうで無いところは、安値を出せないがゆえに、資産が売れず、苦しむことになる。ただし、75兆円が全体に対して十分に大きければ、いずれその様な金融機関にも安値順のドラフトが回ってきて、その弱い金融機関が耐えられる比較的高い値段で売れることになる。逆に、75兆円が十分でなければ、その資産の「市場時価」は、体力のある金融機関が売った比較的安値メルクマールとなって決まり、そこまで価格を出せず、売り切れなかった金融機関が減損を迫られることになる。

 僕には75兆円の絶対額の多寡は断言できないが、この仕組みの根源的な狙いは、その様なメカニズム金融機関呈示することで、それぞれの金融機関に自力での資本調達をインセンティブ付けすることにあると思われる。このメカニズムは、政府が、「最も体力のある金融機関が出せる損失以上には不良債権価格は落ちません」と呈示するのと同等だから、それぞれの金融機関の今すべきことは、とにかく最も多くの資本をかき集めることになる。僕は、直感的には、75兆円は十分ではなく、一部の金融機関は売り切れずに減損を出し、その資本不足を政府公的資金で最終的に埋めることになると読んでいるが、そこに至る過程で、各金融機関をして資本調達に奔走させておけば、投入すべき資本額は極小化させられるのである。

 この様に資本の制約を実質的価格ビルトインさせて、価格資本の余裕以上にオーバーシュートすることを防ぐ仕組みを担保する一方で、11月に迫る選挙を見据えて、金融危機を防ぎつつ一見フェアに見えて選挙権者に説明できる内容とするという、なかなか見事な目論見が、時間が無い中でよく作れたものである。この辺の米国政府金融リテラシー、民主主義リテラシーの高さは、素直に賞賛すべきではないだろうか。

インフレ防衛策。

元機関投資家の「株で生活する方法」 投資日記: インフレ防衛策。
最終的に交換価値があるものを日々生み出すことが出来る会社であれば、価値の源泉はいつでもその企業そのものになっており、それを資産として押さえるための一つの方法はその企業の所有権を持っていること、つまり株式を保有することですから、順番に考えていくと、(かなりのストレスのある状況下でも普遍的に近い価値を持つ製品・サービスを手掛ける企業でなければ生存力は弱いので世界中を見渡してもその数は限られるものの)一部の企業の株式には非常に、場合によっては一部のコモディティー(一次産品)よりも、強いインフレ防衛力が備わっていると考えます。

ニューディール政策

私設顧問団に操られたルーズベルト(EJ第2357号)
 金の問題を考えるとき、フランクリン・ルーズベルトの治世を
重視するのは、彼が米国大統領をしているときにやったことが、
その後の金のありようを決めてしまったからです。
 ルーズベルトの経済政策は「ニューディール政策」といわれて
います。これは既に述べたように、「トランプ札の配り直し」と
いう意味なのです。総やり直しを意味しているのです。
 ルーズベルト政権は、第1次世界大戦のときに制定された対敵
通商法の、ほとんど世に知られていない条項を基にして、金を保
有する法案が起草し、直ちに成立させています。世界大恐慌によ
る経済の立て直しの時期であり、国民もあまり反対できない雰囲
気が米国中に広がっていたと考えられます。
 米国市民は、この法律によって、自ら保有するすべての金貨証
券を強制的に政府に売却させられたのです。そして、契約を交わ
すさいの決済単位として金を使うことが禁止されたのです。
 もちろん米財務省で証書を提示し、金との兌換を求めても、金
が支払われることはなくなったのです。金貨の鋳造も中止され、
単に金を保有しているだけで、隠匿とみなされ、犯罪とされるよ
うになったのです。
 1934年1月30日に「金準備法」が議会を通過して成立し
ます。これによって大統領は金の価格を決定する権限を持つこと
ができるようになったのです。具体的にいうと、次のような権限
です。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1ドル相当額を、純金23.33グレインの50%~60%の
 間に設定する権限である。
―――――――――――――――――――――――――――――
 これによって大統領は、1ドルを純金13.71グレインと決
めたのです。これは、41%の平価切り下げを意味しており、逆
にいうと、金価格は1オンス20.67ドルから1オンス35ド
ルに上昇したのです。
 これに加えて第2次世界大戦がはじまると、金は他の金属類と
同様に戦略物資として指定され、これによって米国は個人も企業
も海外との金取引が禁止されたのです。
 しかし、諸外国が米国製の兵器を購入するときは、決済通貨と
して金地金を指定したのです。個人の金保有を禁止し、企業の海
外取引に金を使うことも禁じたのですから、金はどんどん米国に
流入し、財務省の金準備は増大の一途をたどったのです。
 その結果、第2次世界大戦終了後の1949年9月の時点で、
米財務省の金備蓄は、1オンス=35ドルと計算して、1246
億ドルにも達したのです。このようにして、米国の金の戦争は計
画通りに進んだのですが、経済政策はうまくいっておらず、米国
が経済危機から脱出できたのは、日本軍による真珠湾攻撃のお陰
であるといってよいのです。
 ところで、フランクリン・ルーズベルトとは、どういう人物な
のでしょうか。
 実は、あまり知られていないことですが、ルーズベルト大統領
を裏から支えていたチームがあるのです。そのチームは「大統領
私設顧問団」といわれていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ・バーニー・バルーク
  ・・・・・・・・・ ユダヤ系/ニューヨークの株式相場師
 ・フェリックス・フランクファクター
  ・・・・・・・ ユダヤ系/ニューヨーク、連邦最高裁判事
 ・ヘンリー・モーゲンソー
  ・・・・・・・・ ユダヤ系/ニューヨーク、連邦財務長官
 ・サム・ローゼンマン
  ・・・・・・ ユダヤ系/ニューヨークの裁判官、伝記作者
 ・ベン・コーエン
  ・・・・・・・・・・・ ユダヤ系/ニューヨークの弁護士
 ・ハリー・L・ホプキンズ
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 身許不明
   ――ジョージ・アームストロング著/馬野周二監訳・解説
 『ロスチャイルド世界金権王朝/一極世界支配の最奥を抉る』
―――――――――――――――――――――――――――――
 これを見ると、私設顧問団のメンバーは、ほとんどユダヤ人で
あることがわかります。その中心人物はバーニー・バルーク――
彼は大統領補佐官と呼ばれており、大統領に強い影響を与える存
在であったといえます。
 バルークは第1次世界大戦当時、戦時産業局の長官であり、米
国の産業界の独裁者として権力をほしいままにした人物です。彼
は財務長官にもなれる力があったのですが、バルークは自分の息
子のヘンリー・モーゲンソーを財務長官にしています。大変な政
治力の持ち主であったことがわかります。
 このように、バルークが支配するルーズベルトの私設顧問団に
ついて、前掲書の著者、ジョージ・アームストロングは次のよう
に述べているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 「大統領の私設顧問団」は、実質的に政治を動かしている黒幕
 の人たちからなっている。今日まで、ルーズベルト政権は、こ
 の「私設顧問団」に支配されてきた。「私設顧問団」の一人な
 いしは複数のメンバーがまず承認しないことには、いかなる重
 要処置もとられず、いかなる重要任務も行われず、いかなる重
 要演説もなされなかった。
   ――ジョージ・アームストロング著/馬野周二監訳・解説
 『ロスチャイルド世界金権王朝/一極世界支配の最奥を抉る』
―――――――――――――――――――――――――――――
 ルーズベルトは先例のない4選を果たしていますが、1945
年4月12日に昼食中に脳卒中で倒れ、亡くなっています。しか
し、ロスチャイルド系のユダヤ人が立てた計画通りに金の戦略は
進んだのです。            ―[金の戦争/16]


≪画像および関連情報≫
 ●地球史探訪/「操られたルーズベルト」より
  ―――――――――――――――――――――――――――
  2000年の米大統領選に名乗りを上げている保守派の元テ
  レビ・コメンテーター、パット・ブキャナン氏(60)が、
  最近刊行した米国の外交政策に関する著書「帝国でなく共和
  国を」で「第二次大戦で米国がドイツや日本と戦ったのは戦
  略的に間違っていた」と主張したことが波紋を広げている。
  ・・・日本に関しては、当時の仏領インドシナに進駐した後
  米国のルーズベルト大統領が極めて厳しい経済制裁を発動し
  たことが、日本にとって「のど元をつかまれた」形になり、
  真珠湾攻撃を決意させたと指摘。開戦には米国の政策が大き
  な役割を果たしたとしている。
  http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog116.html

Electronic Journal: 金の戦争

2008-09-22

GOLD

豊島逸夫のニュース読解 TOP

AIGのコモディティリンク債に投資する投資信託が売買停止になりましたので(参考AIGの動向が商品先物相場を動かすナゾ、ここだけでなく他にも沢山)
金に関しても現物を手元に保管するか、きちんと分別しているところで買わないと、いざという時のリスクヘッジのつもりがいざというときに役に立たないことになります。
それで田中貴金属の純金&プラチナ積立 <G&Pプランナー>を調べているのですが、皆がこんなことを考え出したらますます収縮しますね。

今現在の価格が

  プラチナ
税込小売価格 3,183円 4,245円 48.72円
(小売価格前日比) +92円 +203円 +2.94円
税込買取価格 3,111円 4,057円 44.73円
(買取価格前日比) +82円 +172円 +2.94円
ですから、金の仲値は3147でスプレッドは片側36円ですから約1.15%、同様にプラチナの仲値は4151、スプレッドは94なので2.26%、銀の仲値は46.725、スプレッドは1.995なので4.27%。
結構高いのですね。
地金の購入 積立 「金」「プラチナ」の合計購入月額 手数料率
1,000~2,000円 5.0%
3,000~9,000円 3.5%
10,000~29,000円 2.5%
30,000~49,000円 2,0%
50,000円以上 1.5%
スポット購入 「金」「プラチナ」の合計購入金額 手数料率
1取引あたり1,000~2,000円 5.0%
1取引あたり3,000~9,000円 3.5%
1取引あたり10,000円以上 無料
リスクヘッジという観点からは、現物を引き出して貸し金庫に入れておく必要がありますよね。
  プラチナ
お引き出し(返却) 交換手数料 1Kg  
500g 無料
300g 1本あたり2,100円
(税込)
200g
100g 1本あたり2,100円(税込)
郵送手数料 1Kg  
500g 1回あたり2,100円(税込)
※地金の種類、重量、本数は関係ありません。
300g
200g
100g

トイレに貼っておくこと

対談No.3が、ZAI ONLINEにアップされましたへのコメント
> まだ余震は続きます。
> 売るにせよ、買うにせよ、「理由を紙に書いて、トイレに貼っておきましょう!」

夕べは、もしかしたら転換点だったのかなと、ふと感じているへのコメント
> 現金ポジションなら、損失はありません。儲けそこなうことは、恥ずかしいことではありません。

週末の定点観測 : 中国へのコメント
> 経営者が業界内で比べて悪質な人(=その人個人の問題)であって、経営者が変わるとは思えない場合は、即売却していました。
>
> 今回の問題は、情報が限定的にしか入手できないので困っています。
> あくまでも推定ですが、
> ①原乳を集めるブローカーが、需要の逼迫を背景に「水増し原乳」を作った。
> ②そのブローカーの所属する地域の官僚は、何かと引き換えに黙認した。
> ③ブローカーは、中国の多くの乳製品企業に、その「水増し原乳」を納入して多額の利益を得た。
>
> 「水増し毒入り原乳」は、国内外のメーカーが購入した。
> 今日は、スイスのネスレーも名前が出ていました。
>
> さて、メーカーは被害者か、加害者か?
> 使う材料に責任を負うという意味では加害者です。
> では、犯罪者か?
> これは、分かりません。
>
> 現在の感情論では、「中国企業って、ソモソモ、こんな悪いのが当然だよ!」という雰囲気なので、何を言っても株価はバッシングされるでしょう。
> 雪印の会社消滅があるので、日本人は、21社(ネスレーも???)全部、消えてしまえ!という暴論もメディアに登場するでしょう。
>
> 私は、悪いけども、「会社を取り潰せ!」という論には賛成しません。
>
> 当面は、被害者への賠償などの負担があるので、EPSは下がりますし、欧米投資家は「ファンドの保有者からの”SRI”的な圧力」があるので、即売却になるでしょう。
> 非常に割り安まで瞬間下がって、トレーディングで反転上昇し、その後に売り遅れた投資家が徐々に売るので、また下落する。
> こんな状態で半年程度、蚊帳の外に置かれてしまう。。。と考えています。
> そして、製品が良くなれば、ユックリと株価は戻るでしょう。
>
> GS、MSの新しい株価ターゲットが、13~14と出てきました。
> 私は、最悪で”8”と思ったのですが、、、セルサイドは、そこまでは見ていないようです、

蒙牛とネスレは同じ立場なのでしょうか。
でも「ネスレは中国に騙された立場なのでネスレは可哀想、蒙牛は中国企業だから悪い」という雰囲気になるかなと思います。

2008-09-21

Financial Times

08年9月第3週は、数十年に一回しかない激動の週だったかもしれない

数十年に一回のチャート?



数十年に一回のチャート?中国

木曜日、中華圏午後2時のシンガポール市場から反騰が始まりました。





数十年に一回のチャート?日本

気になったのは、マザーズの安値はリーマン破綻の前ということです。ショートが閉じられたのでしょうか。

数十年に一回のチャート?アメリカ




急な円安

キャリートレード復活なんかではこんなに急に円安にはならないので、これまで円高を当て込んで円買いドルその他売りのポジションをとっていた人が多いのでしょう。

米ドル預金を持っている人にとっては、最後の逃げ場になるような…

訴訟が増える?

---突発的ニュースの直前察知は不可能、しかし、予知は可能---
●蛇足ながら、もうひとつ、予言をします。
それは、拙著【FXの教科書】にも、すでに書いてあります。

今後(今年の冬から来年の春以降)、
外貨取引をテーマとした訴訟が増えるだろう、ということです。

『そのリスク(為替リスク)を知らずに、取引をして、損失をこうむった』
という内容の、訴訟が増えるだろう、と考えています。

2008-09-20

毒米の次はメラミン

週末の定点観測 : 中国へのコメント
> 牛はあくまでも農家が所有しています。
> 一部の悪徳業者が旺盛な需要に応じる為にズルをした。
> 一部農家も結託していたかもしれません。
> 米の不正転売に非常に似ていると思います。
> 今後は、多数の牛を抑えている企業が恩恵を受けます。牛乳は輸出入が困難だからです。粉ミルクは簡単です。
> 米粉がゴマカシ安いのと同様に、粉みるくもゴマカシ安いのです。

> 農家から原乳を調達する業者(=ブローカー)が混ぜ物をしているのを知りながら黙認に続けてきた、、、この点を政府が重視した。
> これが今週変化した重要なポイントです。
>今後は政府の強制検査体制に移行するようです。そして、これは全食品製造業に適応されるそうです。
> 今後は、適正製品だけの販売になれば、売り上げが減少する。だから業績下方修正が起こるというファイズになります。GSが推奨リストに掲載していたのですが、昨日撤回したので、大量の売りが来るでしょう。即買いは避けるべきです。

> 香港はいまだに英国の文化や法制度、習慣が色濃く残っていると思います。
> Liquidミルクは、毎日21パック飲まないと、、、、という程度だったようですが、今の雰囲気ではダメダメでしょうね

「人民網日本語版」 2008年09月17日より

22社の育児用粉ミルクからメラミン検出

 国家質量監督検験検疫総局(質検総局)はこのほど、育児用粉ミルクに対する特別検査を緊急に全国で展開した。今回検査の対象となったのは、メーカー109 社の育児用粉ミルク491品目。段階的な検査結果によると、22社の69品目から異なる分量の有害物質「メラミン」が検出された。中央電視台(CCTV)のニュース番組「新聞聯播」が伝えた。(編集KA)

 育児用粉ミルクからメラミンが検出されたメーカーは次の通り。

1、石家庄三鹿集団股フェン有限公司
2、上海熊猫乳品有限公司
3、青島聖元乳業有限公司
4、山西古城乳業集団有限公司
5、江西光明英雄乳業股フェン有限公司
6、宝鶏恵民乳品(集団)有限公司
7、内蒙古蒙牛乳業(集団)有限公司
8、中澳(マカオ)合資多加多乳業(天津)有限公司
9、広東雅士利集団股フェン有限公司
10、湖南培益乳業有限公司
11、黒竜江省斉寧乳業有限責任公司
12、山西雅士利乳業有限公司
13、深セン金必氏乳業有限公司
14、施恩(広州)嬰幼児栄養品有限公司
15、広州金鼎乳制品厰
16、内蒙古伊利実業集団股フェン有限公司
17、烟台澳美多栄養品有限公司
18、青島索康栄養科技有限公司
19、西安市閻良区百躍乳業有限公司
20、烟台磊磊乳品有限公司
21、上海宝安力乳品有限公司
22、福鼎市晨冠乳業有限公司

02319蒙牛乳業は株取引停止

米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ

米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ 国際ニュース : AFPBB News
【9月20日 AFP】ジョージ・W・ ブッシュ(George W. Bush)米大統領は19日、「米経済にとって極めて重要な時期にある」との認識を示し、金融市場の沈静化を狙った総合金融対策を実施すると正式に発表した。

 ブッシュ大統領は対策の詳細には触れなかったが、この対策により米政府が銀行など金融機関から住宅ローンなどの不良資産を買い取ることが可能になると述べた。

 ヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)米財務長官は、連邦準備制度理事会(FRB)および議会幹部らとの会合で立案されたこの対策が「数千億ドル(数十兆円)規模」になるとの見通しを明らかにした。

 また、短期市場金利連動型投資信託(MMF)の保護を実施し、株価急落の要因と見られる株式市場での空売りを全面禁止する。

 ポールソン財務長官はMMFの保護について、金融機関の経営を悪化させかねない資金流出に歯止めを掛けるための措置だと述べた。

 総合対策の発表を受け、世界各国の株式市場は安心感の広がりで大幅上昇に転じた。19日のニューヨーク証券取引所は、ダウ工業株30種平均が3.35%高の1万1388.44ドルで取引を終え、波乱となった同週の下落分をほぼ取り戻した。

 ロンドン証券取引所ではFTSE100総合株価指数が8.84%、仏CAC指数は7.54%、独DAX株式指数は5.56%それぞれ大幅上昇した。

 英大手金融グループのHBOSが同ロイズTSB(Lloyds TSB)による買収に合意したとの報道を受けて株価が39%上昇するなど、欧州各国で金融セクターが大幅上昇した。(c)AFP/Rob Lever

政府・日銀は円担保で米国債を貸し出すクロスカレンシーレポを行え

政府・日銀は円担保で米国債を貸し出すクロスカレンシーレポを行え

対岸の火事を見物している、野次馬みたいな気分の人が多いのかもしれないが。


カウンターパーティリスクが怖くて、疑心暗鬼で超短期の取引でもインターバンクで金が回らず。

市場参加者全員が手元流動性を出来るだけ確保しよう、としているので。


手元資金の過不足を金融機関でやりとりする、ドルのインターバンク市場が全く機能していない。


それがどうした、日本と何か関係あるのか、と思うもしれないが。


ここしばらく、日本企業の資金需要は強くなくて国内の貸金業務では儲からなかったメガバンクは。

海外でのローンポートフォリオを拡大させてきた。

というのも、国内貸出業務と違って、格付け対比でのスプレッドも厚く。

また、海外金融機関がサブプライム問題の影響を受けて、貸し渋り始めていたので。

資金需要も旺盛だったからだ。

というか、海外金融機関向けの貸出が一気に伸びた、という言い方が、適切かもしれない。


たとえばMUFGの投資家説明資料 によると。(クリックして拡大)


MUFG国内貸金
ご覧のように、国内は貸出金利、利ざやともに低下傾向。

それを補うように、海外での貸金を増やしてきた。


MUFG
貸出金は2008年3月期に1兆円増えた、というが。

表を見たら分かるが、海外貸出が1兆6千億増えたのが、この1兆円の増加につながっている。

海外貸出の残高は、19兆円強。


SMFG(連結ベース)だと。


SMBC

(2008/3月期決算説明資料P.30より。全文はこちら 。)
海外貸出が、前年度比2兆6千億円増加して、9兆1000億円となっている。


何が言いたいかというと。

邦銀は、国内融資業務の低調さを補うために海外融資を増やしていたが。

ドル資金を調達するインターバンク市場が機能しなくなっているために。

外貨の資金繰りがかなりきわどくなっていて。


また、外貨資金コストが上昇しているために。

高収益だった海外融資業務が、儲からなくなっている。

(むしろ利ざやはマイナスになっているかもしれない。)


通常は、様々な金融機関がドルの過不足を融通しあうインターバンク市場で借りるのだが。

それが出来ないと、円を誰かに貸してドルを代わりに受け取って、決められた期限に円を返してもらってドルを返す、という為替スワップ(FX FWD)で外貨調達する。


この取引はカウンターパーティリスクが伴うので。

また、アメリカの金融機関もドル資金の出し手にはもはやなれないので。

為替スワップの市場も、完全に壊れていて。


だから、日米欧の中央銀行が、通貨スワップ協定に入ったのだ。


日本の銀行、国内の与信ポートフォリオの信用度が原油高等の影響を受けた景気後退で悪化しつつあり。

引当金などの与信費用が増大。

そして、これまで国内資金需要の大きな割合を占めた不動産向け融資が低迷、かつ内容が悪化。

期待していた海外業務も、きわめて難しい状況にあり。


非金利収入も。

シンジケートローンは低迷、投信販売は低迷。


かなり厳しい状況の中、リーマン、AIG、モノライン、国内不動産などなど、様々な与信費用が発生して資本を削られて。

さらに、新BIS規制で、ポートフォリオの内容が悪化すると、必要自己資本額は急激に増大することとなり。


欧州が来年から新BIS規制施行になるため、ただでさえ資本不足なのに資本の奪い合いになることは容易に予想され。


そうなると、当然国内も貸し渋りにならざるを得ない。


不動産価格だけに影響が出ているのではなく。

最近、中古車、特に高級外車の中古車の値段の下がりっぷりが、ひどいんだよね。

クルマ好きの人は気がついているかもしれないけれど。


バランスシート調整には時間がかかる。

取り合えず大恐慌的リスクは後退したかもしれないが。

日本への影響は、ゆっくりと、だが確実に出てくる。


対岸の火事、では済まされず。


政府・日銀は。

外貨準備で持っている米国債を、日本の金融機関にクロスカレンシーレポで貸せばいいのに。


つまり。

日本の金融機関が、円の現金やJGB担保で政府・日銀が保有する米国債を貸してもらって。

その米国債をFEDに持ち込んで、ドル資金を融通してもらって。

低コストで、ドル調達。


日本の金融機関は、収益増大(低利での調達、高利での運用)できるし。

日本の存在感を世界に示す、最大のチャンス。

国益にもかなう。


対テロ特措法とかで世界に貢献するのもありだが。

死蔵されている外貨準備使って、ドルの流動性を供給すると、メガトン級の国際貢献なのだが。