Gmail障害

Gmailで大規模障害、世界中で2時間半にわたり利用不能に
GoogleのWebメールサービス「Gmail」において、日本時間の2月24日夜に大規模な障害が発生し、2時間半にわたって利用できない事態となった。

　Googleの公式発表によれば、障害は太平洋標準時の24日午前1時30分ごろ（日本時間午後6時30分ごろ）発生し、およそ2時間30分にわたり続いた。障害は全世界で発生したとされており、すべてのGmailユーザーとGoogle Appsユーザーが影響を受けた。ただし、Google Appsユーザーは、Gmail以外のアプリケーションは利用できたようだ。

　これについてGoogleのAcacio Cruz氏（Gmailサイト信頼性担当マネージャー）は、Gmail公式ブログにおいて事態を説明し、「我々は、アクセスを回復するために可能なことをできるだけ早くすべて実行し、現在、問題は解決されている」とコメント。併せて、全ユーザーに対して謝罪した。

　なお、この障害の間にGmailに何度もログインを試みたユーザーに対しては、CAPTCHAと呼ばれる数文字のアルファベットを入力するよう求められる場合がある。Googleによれば、これは、Googleアカウントへのアクセスを繰り返し要求した際に自動的に適用される動作だという。

　一方、Gmail Labsで実験公開しているGearsを使ったオフライン機能を利用していたユーザーは、少なくとも受信箱にはアクセスできた模様だ。この場合、新しいメールを受信したり、メールを送信することはできないにしても、すでにバックグラウンドでダウンロードしてあったメールは閲覧できた模様だ。皮肉にも、オフライン機能には障害時にこのようなメリットがあることも明らかになった。

　Gmailはクラウド時代の代表的なサービスだが、それだけにその信頼性には大きな関心が集まっている。2008年中に少なくとも4回の大きな障害が確認されているほか、2009年1月にも障害が発生し、Gmail公式ブログで謝罪コメントが発表された。Gmailは多くの人が依存しているサービスではあるが、依然としてベータ版サービスであることにも留意する必要がありそうだ。

　今回、Gmailの大規模障害が発生している間、TwitterにはGmailに関連した多数の投稿が溢れた。その中にはGmailという言葉だけでなく、「gfail」という新たな造語も現れた。失敗続きのGmailに引っかけた言葉だ。

　大規模障害の根本的な原因について、Googleでは現在、調査中だとしている。

ジム・ロジャーズ氏インタビュー

『ダイワ･コモディティインデックス･ファンド（ジム･ロジャーズ世界探検記）』ジム・ロジャーズ®氏インタビュー

1. コモディティ市況
   小さなリバウンドはあるものの、依然としてコモディティ市場は低調に推移しています。加えて、エネルギー需要の落 ち込みは欧米の経済停滞によるものだけでなく、インド・中国でも深刻との声もあります。コモディティ市場が現在の 一時的な停滞を抜け出し、再び上昇局面へ転じるための条件としては何があると思われますか。

   ファンダメンタルズが向上あるいは改善しているのは、私が知る限りコモディティだけだ。例えば、肥料購入のため の銀行融資が受けられない農家がある。また、資金が調達できないために、ここ数年新たな鉱山が開発されていな い。一方で、現存鉱山の埋蔵量は枯渇しつつある。新たな鉱山を開いて、生産を始めるには10年間もかかる。国際 エネルギー機関は、信頼できる調査を行い、世界の原油埋蔵量は年間6.7％減少していると結論付けた。もちろん これは新たに発見された油田を含めており、もし今後油田が発見されなければもっと大きな数値になることは明白 だ。この数値が間違っていたとしよう。例えば6.7%の代わりに4－5％と仮定する。もし、何も起きなければ、20年後に は原油はなくなってしまう。従って、今後原油の供給は減少する。一方、我々の経済は世界的な景気後退にあり、 需要も減少する。需要と供給はともに減少するが、供給の減少スピードの方が速い。このようにファンダメンタルズが 良くなっているのはコモディティだけだ。
   1970年代には、世界は大変な不況であった。しかし、コモディティは、かなり値上がりした。1930年代、1940年代も 株式市場は不振であったが、コモディティは堅調に推移した。1987年には、国により異なるが株式市場が40％から 80％値下がりした。しかし、株式の強気相場は終わったというものはいなかったし、強気相場は終わっていなかった。 今回のコモディティ市場も全く同じことだ。我々は、ファンダメンタルズは引き続き改善しているが、ポジションの清算 が強制的に行われている時期にいる。何がきっかけになるか、私には分からない。しかし、現在世界中の国が大量 の紙幣を印刷している。これはいつもコモディティの価格上昇に繋がっている。上記のファンダメンタルズの改善と あわせて、コモディティにとって好材料が揃っている。

2. 米国不動産市場について
   昨今の世界的な金融危機の根源である米国不動産バブルの崩壊により住宅価格の下落が続いていますが、一方 では2008年12月の米中古住宅販売が予想外に増加し、住宅市場が最悪期を脱したとの意見もあります。ロジャーズ 氏の、今後の米国住宅市場動向についてご意見をお聞かせ下さい。また、住宅市場回復の条件は何だとお考えで しょうか？

   米国の住宅価格は、これからも下がる。全ての地域ではないが、ある地域では大幅に下がるだろう。私の考えが正 しければ、農業は今後10年間好調だ。農業、鉱業、原油地域の近くに不動産を有しているならば、他の地域ほど値 下がりしないだろう。アリゾナ、フロリダ、カルフォルニア、ネバダ等の州で今起きている住宅差し押さえは、誰もが影 響を受ける。私は、景気が回復するために必ずしも住宅価格が立ち直る必要はないと思う。住宅価格の上昇は、経 済が回復している一つの兆候に過ぎないからだ。過去には、住宅価格は動かないのに株価は大きく上昇した時期が 何度かある。例えば1980年代には、住宅はそれほど良い投資対象ではなかったが、株価は大きく上昇した。住宅価 格の上昇はあくまで経済活動の一つの表れに過ぎず、景気回復をもたらす要因ではない。

3. オバマ新大統領の政策について
   大規模減税案
   個人中間所得世帯および企業向けの大規模減税を実施し、個人消費の刺激および雇用創出を図るとのことですが、 長期的には米国の財政赤字に拍車をかけることになり逆効果との批判もあります。ロジャーズ氏のお考えはいかが でしょうか？

   減税は米国経済のためにならない。また、オバマ大統領は、日本の1990年代と全く同じ過ちを犯しつつある。減税 がいかなるものであろうが、それは主に低所得者のための政策だ。これでは景気を回復させることはできない。アメリ カ経済は、史上最悪の膨大な債務を負い、それを返済するのは1年や2年ではとても済まない。

4. 米国のゼロ金利政策
   米国が史上初のゼロ金利政策を実施していますが、実質破綻企業の破綻を先送りしているとの見方もあります。また、 信用緩和の財源確保のために行っている米国債増刷が、米ドル・米国債の暴落を引き起こすとの意見もあります。ロ ジャーズ氏は現在の米国のゼロ金利政策及び信用緩和をどのように評価されますか？

   ゼロ金利政策が今後、非常に大きな問題を残すだろうという意見に私は賛成する。それは、米ドルが今後益々その 地位を失うということであり、また債券市場で莫大な額の米国債を吸収しなければならないということだ。
   私は将来、高金利・高インフレになると思う。2007年のインフレが顕在化した時に、金利を下げる代わりに、もし金利 を上昇させていれば非常に辛い2年間を経験したかもしれないが、今頃、景気後退は終わっていただろう。今、瀕死 の企業を救済し、日本の1990年代と同じ過ちを犯そうとしている。日本は失われた10年を経験した。まるで、米国も 同じ轍を踏んでいるように見える。ことによると、今回の米国の方が、問題の解決には日本よりも長い時間が必要だ。 何故なら、当時日本は貯蓄率が高く債権国でもあった。一方、今の米国は世界史上最大の債務国で、しかも貯蓄は ない。
   現在、私は米国債の空売りのポジションは取っていない。以前は空売りしていたが、FRBのバーナンキ議長が米国 債を買うと発言したので、多少の損は出たが手仕舞った。しかし、空売りの機会は今でも狙っている。

5. 中国の米国債保有
   2008年に中国が日本を抜いて世界最大の米国債保有国になりました。この背景には、米国に対しての外交上の発 言力及び対米輸出力を高める狙いあるように見受けられますが、今後ロジャーズ氏が予想されるように米国債が下 落すれば、最大保有国である中国に多大な損失が想定されます。大量の米国債発行が予想されるなか、今後中国 はどのような戦略をとるべきなのでしょうか。また中国が買い増しを行わない場合、誰が大量の米国債の買い手となり 得るとお考えでしょうか。

   もし私が中国であるならば、米国債を満期まで保有するだろう。そうすれば市場を混乱に陥れることはないし、軍事 的あるいは外交的な行動にも出ることはない。もし、中国が米国債を買わなくなったら、一体誰が買うのか、私には分 からない。日本銀行が買っても、中国の分を全て吸収することはできない。中国のみならず、韓国やシンガポール台 湾が米国債の購入を停止するあるいは減少することを考え始めている。
   米国政府の債務は、昨年、3倍ないし4倍に膨れ上がった。2年、3年後には、信じられないくらい大きな数値になる だろう。米国政府は、ファニーメイ、フレディマック、AIGの債務も負担している。更に米国政府は、これらの3社がバラ ンスシート外に保有する数10兆円におよぶデリバティブにも責任があるのだ。これらの額は余りに莫大で、米国政府 でも一体いくらあるか正確に把握しているのか疑わしいものだ。ファニーメイもフレディマックもAIGも自社の財政状態 を十分理解していなかった。だからきっと、我々の想像よりもずっと大きな数値であろうことは、間違いないだろう。

6. 日本株・円見通し
   日本を代表する企業が営業赤字を計上するなど苦しい状況が浮き彫りになってきていますが、現在のロジャーズ氏 の日本株の見通しをお聞かせ下さい。また、円に対して依然強気でしょうか。

   日本株は少し持っている。前に話したとおりだ。このところ日本株はさっぱりだ。しかし、私は依然として日本円に対 して強気だ。市場の力は、日本銀行や経済産業省よりも強大だ。日本円は、過去最高の80円まで行くかもしれない。 いや、勢いに乗れば、過去最高を更新するかもしれない。その時は、日本円を売るというのが私の計画だ。何故なら 日本もまた、多くの問題を抱えているからだ。実際にそのようなことが起きて円を売ったら、その次に資金をどこに投 資するのか非常に困難な問題だ。世界中の貨幣価値が低下しているので、全てコモディティにつぎ込むかもしれな い。

7. 魅力的な投資対象
   現在の深刻な金融危機の中で、底を打ったと思われる投資対象はありますか。あるようでしたら具体的な資産とその 理由、背景をお教え下さい。

   昨年10月と11月に中国株を少し買った。そして、コモディティと日本円も買い増した。私は、これらの資産は、底打 ちしたのではないかと願っている。何故日本円か、何故コモディティが良いかは、すでに説明した通りだ。中国の株 式市場は、1年もの間悲惨な状況が続いた。そして中国政府は財政出動を行い始めた。中国と米国の一つの違いは、 中国には経済を改善する準備金があり、米国にはないということだ。米国は、債務国で余裕はないのだ。米国は、中 国やシンガポールあるいは他の準備金がある国のようには、上手くいかないだろう。

8. ロジャーズ航空会社インデックスについて
   指数について下記の事項についてお教え下さい。
   ・設定した経緯
   ・今後、原油価格が上昇した場合の指数への影響
   ・時価総額で比率を決めた理由
   ・特に注目している航空会社

   ・航空会社の株価も底を打ったかもしれない。私は、航空業界は世間が考えているよりも上手く現況を乗り切り、業績 を伸ばすと考えている。もちろん、世間の人々は、景気後退が航空会社にとって大きな障害と思うだろう。しかし、今 後それほど多くの航空機が供給されないし、しかも数多くの航空機が引退する。従って業界全体のキャパシティが減 少する、これが私の見方だ。また、景気が悪くとも人々が旅行を完全に止めてしまうことはない。最悪の期間が終了し た時には、航空業界は人々の予想よりも優れた業績を示し、私を含めて多くの人々を驚かせるに違いない。
   ・もし原油価格が上昇したとしても、航空会社はどのようにして自分たちを守るのかよく分かっている。想像するに、原 油価格が上昇した時には株価が下がって、インデックスのパフォーマンスが多少損なわれることがあるかもしれない。 これは、原油価格や景気の後退やその他諸々の事象に対して、航空会社が人々の思惑よりも上手に対処し、我々 を驚かせることの一部でもあろう。これが、航空株が有望と考える理由だ。
   ・市場の時価総額、あるいは他の何かで加重平均するかは、議論の分かれるところである。RICI®指数では、原油は オレンジジュースよりも重要なので、高いウェイトになっている。同じようにある航空会社は他社よりも重要だ。市場の 時価総額がベストな方法かどうか私には分からない。しかし、我々は何かを選択しなければならない。時価総額によ る加重平均は、すべての航空会社を等しく扱う単純平均よりも優れていることは確かだ。いつの日か、もっと良い方 法が見つかるかもしれない。皆さんからの提案は大歓迎だ。
   ・日本航空を含めて、複数の航空会社株を保有しているが、アメリカの航空会社株は全く持っていない。持っている のは、アジアとヨーロッパの航空会社だけだ。

投信販売『顧客本位』どこへ

「投信販売『顧客本位』どこへ」という記事 － 投資信託のブログ｜ファンドの海

国民生活センターへの投信を巡る相談も急増している。08年度は1月22日現在で1090件。前年同期の53％増だ。この勢いで年度末まで増えれば5年前の3.5倍に達する。

バイロン ウィーン氏の大予測

このままでは日本は滅びてしまう　「気骨を持ち、歴史書や英文の経済記事に目を通せ」：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
・SP500は1200ポイントを回復
・金は1オンス1200ドル
・原油は1バーレルは80ドル、一部商品は08年の安値から倍になる
・十年債利回りは4％に上昇（債券安）
・中国の成長率は7％超え、株価も反騰する
・米住宅着工件数は秋に底を打つ、第三・第四Qは成長率がプラスになる
・消費は回復しクリスマスセールは過去最高になる

家計簿からみる日本

家計簿からみる日本：持ち家神話／上　ローンが払えない
家計簿からみる日本：持ち家神話／中　マンション、高い修繕費
家計簿からみる日本：持ち家神話／下　老後の支え、頼りなく

もう甦らないアメリカ経済

ジム・ロジャーズ　インタビュー by 大野和基

金融危機はまだまだ続く

現在起きている危機には、金融危機と経済危機の二種類かあります。まず、金融危機はまだまだ続きます。経済危機に至っては、さらに長く続くかもしれません。通常は経済が底を突く前に市場が底を突きますが、今回もそうなると思います。にもかかわらず、世界中の政治家たちは間違いをしつづけ、状況はますます悪化しています。

ご存じのように、1930年代に起こった大恐慌は、初めはたんなる株式市場のバブル崩壊でした。そこから景気後退(リセッション)が起こりましたが、そのとき世界中の政治家は次から次へと間違いを犯し、大恐慌を招いたのです。現在のように政治家が間違いつづけるかぎり2009年に景気が回復することはありません。まだまだ長い道のりがあります。われわれはいま、政治家が何をするか、静観するしかありません。

今回の危機を受け、最近よく「投資銀行のピジネスモデルは終わった」という人がいます。しかしそれは正しくありません。たしかに投資銀行は多くの間違いを犯し、その結果、ベアー・スターンズもリーマン・ブラザーズも破綻しましたが、しかるべき人たちかピジネスモデルを適切に実行していれば、何の問題もなかったのです。事実、世界中の投資銀行をみても、過ちを犯さず、困窮していないところぼたくさんある。問題はピジネスモデルではなく、投資銀行を運営する人問のほうなのです。

彼らはどういう、間違いを犯したのでしょうか。世界中には「理論上のおとぎの国」はたくさんありますが、正しい実行方法を知らないと失敗します。たとえぱ私は100メートル走を非常に速く走る方法を説明することはできますが、実際にはそれほど速く走ることはできません。どのように走るぺきか完全に理解してていても、世界記録を打ち立てることはできません。成功しようと思えぱ、実行ができなければならないのです。

投資銀行はサブプライムなど多くのモーゲージ(不動産を担保にした貸付)のところに楽に儲かるお金があると勘違いし、その前提で理論を組み立てたのです。初めはモーゲージ証券を使ってまともなピジネスを行なっていたのですか、あまりにも楽をしすぎて、質がどんどん落ちていきました。だからその対象をどんどん拡大していったのです。

彼らがやっていたことは、自分のためにできるだけお金を稼ぐということだけで、ほとんどの会社は投資銀行がいったい何をしているか、よく理解していませんでした。彼らはそのまま狂ったように拡大路線を走り、最終的にはそのシステム全体が崩壊したのです。

投資銀行だけでなく、証券化もよく批判の対象に上ります。しかし、投資銀行の場合と同じく、健全なやり方がとられていれば、証券化には何の問題もありませんでした。

わかりやすい例を挙げましょう。私はポルシェでアメリカを横断した人を知っていますが、彼は暴走し、クラッシュして死んでしまいました。このとき悪かったのはポルシェだったか。あるいはその間違いを犯した男だったか。明らかに男ではありませんか。証券化もポルシェと同じです。健全でかつ慎重に行なえぱ、何の問題もないのです。

とにかく何もかもが証券化されてしまったこと。これが最大の間違いだったのです。これはおかしい、と私を含めて警鐘を鳴らした人もいましたが、当時は誰もがあまりにぽろ儲けしていたので、その声に耳を傾けられることはありませんでした。当事者たちは、できるだけ会社からお金を取って逃げたかった。その心性が今回の危機を引き起こしたのです。

アメリカ型消費モデルの是非にしても同じことです。ここまで危機が進んでも、過度な借入資本に頼らないで済んでいる人はアメリカにはたくさんいて、彼らにとっては物価が下がって望ましい状態となっていますから、これからもどんどん消費を行なうでしょう。いまならもし欲しければ、湖畔の家が買えます。かなり安くなっているはずです。

しかしもちろんトータルでみれば、アメリカの消費はこれから滅少していくでしょう。多くの人が、過度に借入資本に頼っているのは事案だからです。


グリーンスパンは最悪のバンカー

今回の一連の危機がきっかけとなって、政府は規制の方向に向かおうとしています。しかし、規制は事態をさらに悪化させるだけです。監督機関はいま何をすべきか、まったくわかっていません。

皮肉な言い方ですが、最善の規制は、問題のある組織を倒産させることです。1998年にLong Term Capital Management（かつてアメリカのコネチカット州に本部を置いたヘッジファンド、ノーペル経済学賞受賞者が取締役会に名を連ねた)を倒産させていれば、現在のような状態にまで事態は進まなかったでしょう。あの時点で倒産していれぱ、ベアー・スターンズもリーマン・ブラザーズも大きな打撃を受けたでしょうから、彼らがそれから始めたようなピジネスは実行できなかったでしょうし、やる気もなかったに違いありません。

いちばんの問題は、アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会)にあります。FRBは誰も倒産させてはいけない、救済しなくてはいけない、と言い続けました。前議長アラン・グリーンスパンの言葉を借りれば、"Nobody could fail."です。しかし繰り返しますが、もし10年前にLong Term Capital Managementを倒産させていれぱ、今日発生したような問題は起こらなかったのです。

グリーンスパンは誰も倒産させませんでした。ゴールドマン・サックスなどウォールストリートにいる友人たちが彼に電話して「救ってくれ、救ってくれ」というたびに救済していたのです。グリーンスパンはそれほど頭かいい人ではないので、そうしてしまった。その代償をいま、世界中が払っているのです。

2008年10月に米下院で開かれた公聴会で、グリーンスパンは自分が間違っていたとはいいませんでしたが、「金融機関を信じたのが間違いだった」と発言しました。正気の沙汰ではありません。彼がやったことは明らかに間違っていましたが、そもそもグリーンスパンかあのような輩を救済していなかったら、彼らも間違いを犯さなかったでしょう。前回のインタピュー(Voice 2007年12月号)でも話しましたが、グリーンスパンは世界史上最悪のセントラルバンカーとして歴史に残るでしょう。そして現議長バーナンキのFRBも失敗します。グリーンスパンとパーナンキのどちらが悪いバンカーかはいえませんが、どちらも最悪であることは間違いありません。

今回バーナンキは大量に紙幣を印刷し、すべての不良債権を引き取ってFRBのパランスシートの債務を3倍に増やしました。これを誰が負担するのか。アメリカの納税者です。その結果、システム全体がひどく弱体化していく。彼らは自分で何をやっているか、わかっていない。毎日、"Oh, my God!"、と叫んでパニックに陥っているだけです。一歩引いてアプローチが間違っていることに気づけぱいいのですが、彼ちにはそうする時間もなく、脳もありません。愚の骨頂です。本当に間抜けです。

そういう意味で、ブッシュ政権の財務長官ポールソンがリーマン・ブラザーズを救済しなかったのは賢明な判断でしたが、ファニーメイ(連邦柱宅抵当金庫)、フレディマック(連邦住宅貸付低当公社)も倒産させるべきだったし、AIGもそうすぺきでした。ファニーメイとフレディマックだけで、5兆～6兆ドルの負債があり、ある週末だけで、国の借金は2倍以上になりました。ファニーメイが破綻するだろうことを2007年に私は予想していましたが、そのと通りになりました。

彼らが理解していないのは、ファニーメイとフレディマックの簿外の負債がどのくらいあるかです。おそらくその金額は何十兆ドルに上るでしょう。気の遠くなるような数字です。それも連邦政府は肩代わりするといっているのですから、これでアメリカは終焉です。ボールソンは自分が何をしているか、まったくわかっていません。私は見たことがありますが、そもそも彼はファニーメイのバランスシートを見たことがないでしょう。『ヴァニテイ・フェア』という雑誌にポールソンが過去2年間で行なったことがリストになっていましたか、そのどれを見ても、すべてが間違っていました。彼はそもそも会社人間で、元はといえぱゴールドマン・サックスの会長です。しかし経済や市場について業績を残して会長になったわけではなく、ゴルフや会食をしただけでした。ゴールドマン・サックスの現社長は市場について元会長よりもはるかに深い理解をもっていますが、ポールソンかゴミを大量に残していったので、もう手遅れです。

すぺてがボールソンのせいではなくても、いま起きていることはこれから彼のせいにされるでしょう。あれだけ輝かしいキャリアを積んできたのにかわいそうなものです。間違いをしつづけて自分のキャリアを台無しにしているのですから。

結局いま起こっていることは、かつて日本でも起こったように、自信のある人から資産を取り上げ、自信のない人に配分している、ということです。システム全体は自信のある人か多くの資産をもって再出発しなければ始まらないのに、そうすると弱体化したまま留まってしまう。モラリティが低くなっていますが、政治家はそんなことを気に掛けもしません。ほったらかしです。数年たてば、それがどんなに間違いだったか、わかるでしよう。

もっかの話題はGM、クライスラー、フォードの「ビッグ・スリー」の救済でしたが、破産させることがいちぱんましな選択肢だったでしょう。これを機にすぺての借金や債務を一掃し、やり直すべきだったのです。彼らがいま行なっているのは、従業員の年金と医療費を払っているだけで、破産宣告すれば、借金はぐっと少なくなり、負担も減る。そうすれぱ、再ぴ競争力が付いてきます。彼らがどれほど想像力をたくましくしてもトヨタにはなれないでしょうが、破産したほうがよくなっただろうことは間違いありません。


ドル支配の時代は終わる

そのアメリカで1月20日、オバマが第４４代大統領に就任します。私の見るところ、彼は二つのプランをもっています。一つは、資本に税金をかけることです。このときお金を貯めて投資する人にも税金をかけるようですが、現在世界では資本が深刻に不足しています。そういうときに税金をかけれぱ、資本ほどんどん逃げていく。正気の沙汰ではありません。

もう一つは保護主義です。オバマは自国の労働者を守りたいと考えています。しかし世界は、保護主義がつねに悪いということを幾度も学んだはずです。それは1930年代の失敗の主な原因の一つだったではありませんか。保護主義は短期的にはプラスになると考えがちですが、じつはそうではなく、いつもマイナスになるのです。1930年にアメリカは国内の失業対策としてスムート・ホーレイ法を制定し、外国製品にきわめて高額の関税をかけました。これがきっかけで各国での関税の引き上げ合戦が始まり、世界貿易は縮小していったのです。オバマが本気で保護主義を考えていないことを望みますが、もし本当にそう考えているなら、ますます経済は悪化するでしょう。

オバマが大統領になって行なう経済政策がよくないことを皆知っていたので、大統領に選ばれる前から、景気は悪化しはじめたのです。いま私がオバマの立場ならどうするか。すぐにFRBを廃止し、すぺてを倒産させて辞任するでしょう。

認識しておかねばならないのは、アメリカには現在のような事態が起こることを手ぐすね引いて待っていた投資銀行やブローカーがたくさんいることです。彼らは、このような事態が起こるだろうことを理解していました。当事者が馬鹿であることはわかっていましたが、彼らは自らが市場を占有すぺく、じっと待っていたのです。しかも政府がこの輩から負債をもっていってしまったので、システム全体が弱体化してしまった。だからアメリカは衰退の一途をたどっているのです。

オバマが大続領になることはかなりはっきりしていましたが、もしマケインが就任していれぱ、彼はガンですから任期中に亡くなる可能性があります。もし亡くなれぱ、サラ・ペイリンが大統領になったでしょう。彼女は政治のことも外交のこともまったく無知であるといわれますが、かえってそのほうがよかったのかもしれません。下手に何かを知っていると事態を悪化させるからです。彼女はイラクがどこにあるか知らないので、イラクに侵攻することもないでしょう。そもそもイラクという言葉を聞いたこともなかったようです。

これからアメリカの実体経済はどうなって、いくでしょうか。第二次世界大戦以来、最長の景気後退を迎え、1930年代の景気後退にそれは匹敵するでしょう。日本は「失われた10年」を経験しましたが、アメリカもこれから同じことを経験するのです。10年にならないとよいのですが、どうもなりそうな気配かします。これからアメリカは段階的に下降していくでしょう。長期的に見た場合、アメリカに楽観的な考え方をもつことはできません。

第一次世界大戦か終わったころ、イギリスは世界でもっともパワフルな国家でした。そこから突然落ち込んだのではありません。50年間かかって沈んでいったのです。北海油田を発見するまで衰退は続きました。北海油田が見つかっていなければ、もしかしたらザンピアと変わらない経済状態だったかもしれない。そこまではいかなくても、現在のギリシアくらいであっても不思議ではなかったでしょう。そのイギリスと同じように、すでにアメリカは衰退の一途をたどっている。だから私はアメリカを離れ、シンガポールに移住したのです。

現在のアメリカのアプローチは紙幣をたくさん印刷することですが、いってみれぱ、これは人為的な復活です。紙幣を印刷すれぱするほど、ドルはそれだけすべての人にとって望ましくない状態になる。いずれこれ以上はいかない、という部分まで進んでしまえぱ反発があるでしょう。

2008年10月半ぱ、私は空売り株の買い戻しをたくさん行ないましたが、正しかったかどうかはわかりません。反発があるかもしれないからです。私の考えではまだ最悪の状態には至っていません。2009年、2010年、事態はもっと悪化するかもしれません。

アメリカの衰退を受け、ドル支配の時代も次第に終わりつつあります。基軸通貨としての地位をまだ維持していますか、それを失う方向に向かっているのです。現在は反発が生じてドルが上がっていますが、ある程度それは予測できたもので、皆が莫大な売りもちの金額を清算せざるをえない状況に追い込まれているからこそそれは生じているのです。この反発を利用して、タイミングは悪いかもしれませんが、私は早めにドルから脱却することを計画しています。反発のままに任せておけぱ、このまま本当にドル覇権の終焉を見ることになるでしょう。

アメリカだけではなく、イギリスもいま急速に衰退しています。ポンドは下落し、イギリス経済全体ももうわずかで崩壊する、といっても過言ではありません。ニューヨークはまだ終わっていませんが、ロンドンはもう終わってしまった都市といってよい。

ニューヨーク、ロンドンはこれからの金融センターにはなりません。どちらも銀行に問題を抱え、ひたすら衰退の道を歩んでいます。バランスシートもなけれぱ、しかるぺき人もいないまま、すぺてが運営不能になっている。ドルとポンドが落ちぶれた通貨であることに、皆は気づきはじめました。

人々は他の通貨を探しはじめていますが、それはユーロ以外にありえません。しかしユーロにも欠点かありますから、この2、3年のあいだ、世界は本当に混乱する可能性があるでしょう。

現在、円に対してドルが弱くなっていますが、他の通貨に対してはそうではありません。この状態で保護主義になると、volatility(予想変動率)が大きくなり、それが外国為替市場に入ってきます。商人たちはコストを知るために安定性を求めますが、この状態ではますます不安定になるだけです。ドルがもう一度下がりはじめたら、そのときにはさらに多くの人が損をして、形勢は不快な方向に展開しつづけるでしょう。

逆にいま、アジアに大きな注目が集まっています。新しい金融センターとして、まだどこも浮上はしていませんが、香港とシンガポールが健闘しています。日本にも頑張ってほしいと思っていますが、どうもその能力かなさそうです。韓国も努力はしているでしょう。

一部では今回の打開策として、新しいプレトンヴッズ体制のような仕組みが議論されているようです。しかし、これは何を意味しているのかまったくわかりません。もしそれが変動相場制をやめて固定相場制に戻す、という意味ならば、もう狂気の沙汰といってよい。最善の策は私が支払いをもちますから、皆でバーに行ってピールを飲んで、そのまま忘れてしまうことです。飲みすぎて何をいったか、翌日には忘れているでしょう。


アメリカの農業に注目せよ

最後に産業を見てみましょう。現在、世界中で景気後退が起こっていて、衰退していない産業を思い付かないほどです。世界で最大の経済大国であるアメリカが景気後退をして、影響を受けない国はない。アメリカと深い関係にある日本もまともに影響を受げるでしょう。すでに日本の自動車産業はかなり打撃を受けています。

エネルギーはこれからどうなるでしょうか。現在の状況が石油や金属など資源に与える影響は計り知れません。ローンが組めないので、亜鉛、ニッケルの炭鉱は閉鎖され、価格は生産コスト以下になっています。エネルギー価格も下がっています。風力発電と競争しなくてもいいほどです。太陽発電も同じ。いま効率よくエネルギーを供給している人は儲けるでしょう。IEA(International Energy Agency 国際エネルギー機関)がちょうど研究結果を発表しましたが、世界のエネルギー埋蔵量は年に6～7%の率で下がっているということです。すぺての油田に行って調ぺたのです。エネルギーについていえぱ、石油が問題になるのはそう遠くありません。

このような状況下における投資対象は何でしょうか。儲けるためには、ファンダメンタルズが無傷であるものを見つけることです。それが無傷である唯一のものは商品、なかでもとくに農業です。

アメリカにはいい農業かあります。政府から助成金を受けてはいますが、それでも得意分野です。現在、世界で起こっていることは、農業にとっては望ましいことなのです。肥料やトラクターを買うたあのローンを組むことができないので、そのぶん、純粋に農産物の生産に力が注がれます。

現時点で人々はすぺてのものを売っています。ファンダメンタルズにかかわらず、強制的にすぺてを清算しているのです。過去150年間を振り返っても、このような時期は8回、9回くらいしかないと認識すペきなのです。

台湾、シンガポール

私は台湾と韓国への投資をあきらめました-ジム・ロジャーズ情報ブログ-
私は平和になるという理由で台湾に興味を持っていました。しかし、台湾に投資するためには悪夢のような規定があるので、私は台湾株を売り払いました。
　そして韓国にも興味を持っていました。しかし、これらのの国々はいまだに資本の自由な流れを規制しています。両国とも金融センターになりたいと思っています。しかし、人々が自由に内外にお金を動かすことができない状況で、金融センターになれると思うのは少し滑稽です。
　そういうわけで、可能性はあるかもしれないしれないが、私は台湾と韓国をあきらめました。

私は、その国に引っ越す以上に大きい投資をすることはできません。私たちは世界中の全ての国を見てきました。そして私たちはもっとも住みたい国はいろいろな理由でシンガポールであると決断しました。私たちはその決断を実行にうつしました。

オーストラリアドル下落

豪ドル／円を国内勢が巨額の売り、仕組み債を処分 | Reuters
為替市場では、国内勢のまとまった豪ドル売り／円買いが話題となっている。高金利通貨として人気を集めた豪ドルは個人投資家のみでなく、企業など多くの法人が積極的に投資していたが、相場の下落をきっかけに３月決算期末を前に手じまい売りが出ている。

　市場関係者を驚かせたのは、前週２日の値動きだった。日本時間夕方、豪ドル／円が日中の高値５８円半ばから５５円半ばへ一気に下落、昨年１０月以来の史上最安値に急接近した。急激な円高は他通貨にも波及し、それまで８９円台後半でもみあっていたドル／円は８８円後半へ１円弱下落、ユーロ／円も１１３円前半まで３円近い円高となるなど、円は一時全面高となった。

　複数の関係者によると、豪ドル／円を大きく下落させたのは国内のある法人の売り。海外ファンドの売りをきっかけ豪ドルが下落し、その国内法人が保有する複数年契約の仕組み債が契約の下限レートを下抜けたため「投げざるを得ない状況となった」（市場筋）という。複数年契約で複雑なオプションを絡めた仕組み債は規模が大きく膨らみ、その日の市場で売却された豪ドル／円は、市場筋の推計でおよそ１０億豪ドル規模。クロス円の取引量としては異例の大きさだった。

　巨額取引が行われた２日は値が大きく振れたため、多くの市場関係者の注目を集めたが、こうした国内勢の「解消売り」は小規模のものも含めると、今回が初めてではないという。高金利通貨として一時、個人投資家の人気を博した豪ドルは「法人向けに数多くの投資商品が作られた。オプションを絡めたものも多い」（外銀関係者）といい、同様の仕組み債を持つ法人は少なくないとされる。

　上場する大手企業では昨年、イタリアンレストランのサイゼリヤ(7581.T: 株価, ニュース, レポート)が豪ドル建ての仕組み債で１５０億円超の損失を計上したが、前週の急落を経た市場では、「損失を抱えた非上場の法人が決算を控え、損失確定に動く可能性があるのではないか」（都銀の外為市場関係者）との思惑が広がり始めている。

　前週の巨額取引が参加者に与えた衝撃は大きく、今週に入っても仕組み債に絡んだまとまった円買いに敏感になっている。９日の取引で豪ドル／円が１カ月ぶり高値６２円後半から夕方に６０円前半まで急落すると、その過程では「豪ドルに仕組み債絡みの大規模な売りがまた出た」との観測が出回ったほか、１０日、１２日の取引でも「豪ドル／円に数億豪ドル単位で国内勢の売りが出たらしい」とのうわさが流れている。

　円相場全般は米国の金融安定化・景気刺激策の行方と株価反応をにらみ一進一退。ドル／円もテクニカル的に上昇基調と下落トレンドの分かれ目とされる９０円をめぐる攻防が続くなど、今度の値動きを左右しかねない分岐点に差し掛かっている。３月末にかけて豪ドル／円で同様の売りが相次げば、円相場全般に与える影響は決して小さくない。

関西一の女相場師失踪

関西一の女相場師 - たーちゃんファンド - 楽天ブログ（Blog）
こういう毎月の高配当・元本保障を謳い文句に

怪しげな投資を奨める詐欺師や

それに乗ってしまう阿呆な人は

いつの時代でもいるものなんですが、

このケースはちょっといつもとは違うような気がします。



２０年前から他人の資産運用をまかされて

７～８年前から本格化したのに

月２～３％の配当も出していたという事は、

これは詐欺とは言えないような。

多分、この人は真面目にやってきて

投機の腕前もそれなりだったんじゃないですかねぇ。

単なるねずみ講ではこんなに長く続かないと思いますよ。



２０年前どころか、４年前からお金を預けた人でも

余裕で元本回収出来ていますし、

得をしている人も結構いるのでは！？




毎月２～３％の配当を出すってのは

投資を実際にやっている人間からすると

かなり高いハードルで、

複利で３０～４０％の運用をする方がよっぽど楽です。

（それでもとんでもない数字ですが・・）


毎月一定のマイナスキャッシュフローがあるというのは

投資に於いては不利になりますからね。




ここからは憶測の域をでない話ですが、

これだけの配当を７～８年続けて

リーマンショックで破綻したという事は、

プットオプションの売りで逆噴射を

食らったんじゃないですかね。



オプションって商品は基本的に売り方が圧倒的に有利で

大抵の場合で行使期間が過ぎると

利益が自動的に確定するという

定期的な配当を出すにはもって来いの商品です。

オプションの売りは、ギャンブルとしては珍しい

プラスサムの商品ですからね。



しかし、損失は青天井なために

一度でも大きく負けると全てを失う危険な取引であり、

今回はジョーカーを引いてしまったのでしょう。

まあ所詮はギャンブルです。

こんなもので本格的な配当を７～８年も続けていたという

健闘ぶりに拍手を送ります。

推奨株

【ギョーカイ裏話】　アナリストの「推奨株」は買ってはいけない：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
【ギョーカイ裏話】　アナリストの「推奨株」は買ってはいけない：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine

あなたはまだアナリストの注目株を信じて買う？

　相場見通しほど大掛かりな予想ではないが、個人投資家に人気があるのは、いわゆる注目株というやつだ。ここで出番となるのは、証券会社のアナリストだろう。アナリストの世界であれば、アナリストランキングで名前が出るような方が世間的には大物という風潮がある。プロフィールの欄などに、『○○セクターで○年連続1位』などと書いてあれば、「機関投資家に評価された、さぞかし立派なアナリストなんだろうな」と思わされてしまう。

　ただ、ある機関投資家に聞いたところ、これには悲しい裏事情があるようだ。この有名なアナリストランキングというのは、ファンドマネージャー等が投票対象である。ただ、某国内系ファンドマネージャーは、「ここ数年は投票すらしていない」という。

　実際、順位付けの基準となる「獲得点」は、年々減少しているのだ。これは、個人情報保護法などが背景にあるそうで、投票できなくなった証券会社もあるためという。機関投資家ですら興味を失いつつあるランキングであり、もはや「上位ランカーは組織票集めが上手なアナリスト」なんて見方すらでる始末だ。

　そんなアナリストの銘柄推奨、これが当たっているかどうかも振り返る必要がある（これも大きなお世話だが･･･）。多くの証券会社がカバーしている大型株のうち、昨年大ブレイクした銘柄「ファーストリテイリング」と、昨年大暴落した「コマツ」の2社を対象に2008年の年始の段階で、主要証券会社がどう見ていたかを掘り返してみたい。

ファーストリテイリングの異彩高は予想外だった？

　まず、ファーストリテイリングについては昨年初め、メリルリンチ、JPモルガンが「強気」、その他の証券会社は「中立」（大和証券が「弱気」）といった見方だった。年末に一時14550円に達したファーストリテイリング株に対し、当時アナリストが予想した平均目標株価は8500円程度。

　ファーストリテイリングの異彩高は、アナリストにとって予想外だったようだ。ここでもう1つ触れておきたいことがある。ファーストリテイリングは3月後半から上昇相場に入ったが、上昇のピークを打ったのは昨年末である。

　しかし、当初強気派だったJPモルガンは4月に「中立」に引き下げし、メリルリンチは6月に二段階格下げして「弱気」とした。つまり、当初こそ当たっていた証券会社についても、彼らのレーティング変更に従ったとすればパフォーマンスは悪く、かつ、売り転換して空売りでも行ったものなら多大な損害を被っていた可能性が高いのだ。

　ちなみに、10月頃から、多くの証券会社（UBS、ゴールドマン、野村、大和）がこぞってレーティングを引き上げ始めた。8000円台の頃は割高といいながら、10000円の大台を越えた辺りで「ファーストリテイリングは割安！」と主張しているのである。こんなものなのだ･･･。

　では、次に暴落のコマツを見てみたい。

　コマツといえば、昨年10月に一時安値702円を付け、現在も1100円近辺を推移している銘柄である。この銘柄の昨年年初はほぼ3000円程度だった。その当時、証券会社の大半がレーティングを「強気」としていた（メリルリンチ、クレディ・スイス、JPモルガン、ゴールドマン、野村など）。

　目標株価の平均は約4000円。その後も株価が急落するたびに目標株価は引き下げられ、現在の目標株価の平均は約1300円になっている。目標株価は当初予想の3分の1だ。これを見て、なお「アナリストが推奨したから」という理由で株を買える人がいるとすれば、ある意味尊敬してしまうのは私だけだろうか･･･。

優良企業のトップが選ぶ注目株も

　また、個別銘柄でいえば、経営者・有識者が挙げる「経営者が選ぶ有望銘柄ランキング」なるものもよく知られている。某経済紙が毎年年末に恒例で行う企画だが、昨年は

1位コマツ
2位トヨタ
3位三菱商事
4位信越化学工業
5位東レ

が注目銘柄トップ5だった。これらが昨年どうなったか、これはもはや答える必要もないほど野暮な質問であろう。ちなみにトップ10に入った銘柄を見ても、日経平均の高値から安値までの下落率▲54％を上回れたのは信越化学の1銘柄だけ。しかも、人気1位のコマツは下落率トップである･･･。

この「有望銘柄ランキング」は、今年もお馴染み経営者・有識者40名に聞いたもようで、トップ5は

1位信越化学
2位東京電力
3位任天堂
4位ファーストリテイリング
5位アサヒビール
　　武田薬品工業
　　東日本旅客鉄道

　昨年上昇したファーストリテイリングは早速人気銘柄に仲間入りしている。同業者の間では、「ちょっと空売りしてみようかな」なんて声まで出始めている･･･

バブル後最安値

名実ともに2月相場入りとなった2日。日経平均は前週金曜日に続いて値下がりし、1月26日に記録した今年の安値7682円14銭に接近した。米国の金融安定化策が頓挫しかねない状況となってきたうえ、内外の景況感、企業業績がともに急激に悪化していることが、市場に暗い影を投げかけている。記録的な赤字計上を発表した日立は歴史的な安値圏に沈んでしまった。

　この日の市況を象徴したのは日立かもしれない。先週金曜日（1月30日）の取引終了後、09年3月期業績見通しの減額修正を実施した。最終損益が7000億円の赤字（米国会計基準、従来予想は150億円の黒字）に転落すると発表した。

　この7000億円の赤字というのは尋常な数字ではない。日経新聞によると、00年3月期に日産自動車が計上した6800億円赤字を上回って日本の製造業で過去最大のもの。同社の自己資本の3分の一が吹き飛ぶ規模である。その内訳は、為替の円高差損500億円、関係会社の赤字1400億円、リストラ費用1500億円、税金費用の負担増3300億円…など、ありとあらゆる要素の積み上げといった印象だ。

　朝方は300万株近い売り物を集め、始値は239円（前週金曜日に比べて55円安）だった。前日に東芝が減額修正（700億円の最終黒字→2800億円の最終赤字）を発表していたこともあり、ある程度の赤字を覚悟するムードは市場にもあったが、アナリストから「これほどの著しい下方修正は想定外で、ネガティブサプライズ」（三菱UFJ証券）との声が飛び交っていた。この株価水準は1980年5月以来、28年8カ月ぶりのものである。

　この決算処理をどう読むか。翌3日に正式な決算発表が予定されていることもあり、この日は投資評価を変更せず、簡単なメモを発表するアナリストがほとんどだった。それも「事業選別が加速する可能性が高まっており、中長期での投資機会となる可能性に注目している」（日興シティ証券）と前向きに評価しようとするもの、「環境変化ごとに課題事業が出る体質。赤字削減よりも主軸事業の育成が不可欠」（UBS証券）と構造的な問題を指摘する声など、評価はまだ定まっていない。大和総研では「同業他社に比べての構造改革の遅れが一気にマイナス方向に働いている」とし、株式レーティングを「３」（ニュートラル）から「４」（アンダーパフォーム）に引き下げていた。

　市場から見ると、日立は“変われない日本企業”の代表株のような存在。28年ぶりの株価水準へ里帰りしたのもある意味で当然かもしれないが、「選択と集中」を標榜し、原子力やフラッシュメモリーなど成長分野に重点投資を行ってきたアグレッシブ派の代表格・東芝にしても、この日の安値は1982年8月以来の水準だから、日立と比べて威張れるほどのものではない。いずれにしても、このセクターの置かれた状況の厳しさを物語っているのだろう。

　問題は、この歴史的な安値への落ち込みが日立、東芝で止まるのかどうか、であろう。パナソニック、シャープ、ソニーのエレクトロニクス3社やNEC、三菱重工、川崎重工などはこの日そろって年初来安値を更新しており、株価位置は極めて不安定。先週半ばには「業績悪も織り込み済み」という雰囲気が出ていた市場だが、余りにも過激な数字の横行で安閑として入られないような状況となってきた。

　日経平均が年初来安値を更新するようだと、昨年11月の安値7162円90銭（1982年以来の安値！）を再び試す展開となる可能性がある。

ソニータイマー

崖っぷちのソニー - 東京のはじっこで愛を叫ぶ

「購入したソニー製品が予定より早く壊れてがっかりしたことがありますか？」

という設問に、ソニー社員が85％も「ある」と答えているというアンケートです。

「ソニーより製品品質が高いと思うメーカーは？」という設問に、4000人（約40％）の社員がパナソニックを上げています。さらには「約半数の社員が、ソニー製は競合他社より、耐久性・信頼性の面で劣ると答えている」

他にもこの特集は見逃せない事実のオンパレードで、個人的に衝撃を受けたのは、対iPod戦略に関する記述です。

冒頭のカンファレンスに先立つ16日。ある《敗北宣言》がひそかに発表された。「《iPod王国》に今後、ウォークマンは戦いを挑まない」。オーディオ・ビデオ事業部の新年キックオフ会議で、事業部門の幹部がそう明らかにした。

（中略）今回の宣言で、今後ソニーは米英などiPodが圧倒的に強い市場には、ウォークマンの新製品を大々的に投入しない公算だ。（中略）同時に米国だけで販売してきたiPod・iPhone接続型のスピーカーや目覚まし時計、ヘッドフォンなどを、日本を含む各国市場で順次展開する。これまで妥当すべきライバルと位置づけてきたiPodが、今後は部分的ながらもソニーのビジネスの拠り所となるのだ。

こりゃまたびっくり。ソニーの生ける伝説、盛田氏のアイデア商品「ウォークマン」は、事実上の撤退。俗に言う『フェードアウト』が決定していたのです。2008年第3四半期の業績発表会の資料によると、ソニーの赤字の約7割がソニーエレクトロニクスであり、テレビ事業の採算悪化です。公開された業績発表会の質疑応答によると、高値で買いすぎた液晶パネルが原価を押し上げ、価格競争で大きく利幅が減ったことが大きな原因とのこと。週刊東洋経済の特集では、この状態を抜け出すための七転八倒が描かれています。

品川本社の会議室。集まったテレビ事業本部の若手・中堅エンジニアらは、時折ため息を漏らしながら真剣に耳を傾けた。この日開催されていたのは、テレビ技術の社内フォーラム。テーマは「韓国サムスン電子の徹底解剖」。ソニーのテレビ事業は、サムスンから学ぼうとしている。

特集のコラムの１つ。覆面座談会では

「パナソニックの製品を分解すると、現状では負けを認めざるを得ない。驚くほど低コストの汎用部品を使って、ソニー以上の性能と品質を実現している」

と語る技術系の社員の言葉が胸をつきました。

思えばPS3も、何十倍もの拡大画像で比較しないとわからない程度しか、Xbox360との性能差を出せていません。Xbox360が１年先行しているはずにも関わらずです。

東京タワーと国会議事堂

asahi.com（朝日新聞社）：「１００万円払うので内定辞退を」１月７日、届いた手紙 - 社会

就職は白紙に戻った。気分転換で１泊２日の旅に出た。２７日の夜、中学時代の友人と東京タワーの展望台に行った。そこで気になる場所が目にとまった。国会議事堂だった。

　そして叫んだ。

　「麻生、出てこい」

　麻生首相は経済対策はスピードが大事だという発言をしていた。今ごろになって身にしみた。「雇用、経済対策を早くしてほしい。何がスピードですか？　遅いですよ。政治が生活に直結していること、実感しましたよ」

痛いニュース(ﾉ∀`):【朝日新聞】内定取り消された女子大生、東京タワーで「麻生、出てこい」と叫ぶ
東京タワーのHPに行って見てみたんだけど、今は、展望台からは国会議事堂は見えないんだよ。 確かに昔は見えたんだが、中間に高層ビルができてしまって、現在では見えないんだ。

東京タワー　*　TOKYO TOWER　*　展望台
今度行ってみたいと思います。