あなたの会社は大丈夫！？破綻不安上場企業１０９社

あなたの会社は大丈夫！？破綻不安上場企業１０９社
飛島建設、安楽亭、ラオックス…。２００８年７－９月期の四半期報告書で、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義がある」と開示した上場企業が１０９社に上ることが３日、分かった。同期に新たに開示したのが１９社で、４－６月期からの継続組が９０社となっている。新規組では、不動産市況の悪化を受けて、不動産・建設業が目立つ。景気後退が鮮明になるなかで、増え続けるイエローカード企業。あなたの会社は大丈夫だろうか。

　上場企業の経営者は、会社が１年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を四半期報告書や決算書に明記しなくてはならない。

　また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めたイエローカード企業という意味合いがある。

　全国の上場３月期決算企業のうち、０８年７－９期の四半期報告書で継続企業の前提に疑義を表明した（１年以内に破綻するリスクが存在することを開示した）企業は実に１０９社に達した。

　７－９期の四半期報告書で新たに疑義があると開示したのは１９社。そのうち不動産・建設業は６社で、塩見ホールディングス（東京）、アゼル（東京）、エムジーホーム（名古屋）、ダイナシティ（東京）、フージャースコーポレーション（東京）が名を連ねている。

　エムジーホームとフージャースコーポレーションは現金収支のマイナスなどが理由。マンション分譲でジャスダックに上場していたダイナシティは１０月末、資金繰りの悪化を理由に民事再生法適用を申請し、破綻した。

　また、サービス業のジャパンケアサービスグループ（東京）は、コムスンから引き継いだ介護事業が苦戦。金融業のニッシン債権回収（東京）は不動産担保付き債権の回収の減少が響き、それぞれ注記が付いた。

【四半期報告書に“注記”】

　継続組では、東証１部の老舗ゼネコン、飛島建設（東京）が「取引銀行から紹介された工事案件を断り切れずに受けたら発注元の企業が倒産してしまい、損失を出した」（関係者）など、不動産市況の悪化をモロに受けている。

　同社は００年までに計７５００億円の金融支援を受けながら、一貫して業績は低迷。０８年３月期まで７期連続で最終赤字に陥っている。

　運転資金はシンジケートローンを活用しているが、財務制限条項が付けられており、連結・単体の経常損益が２期連続の損失になるなどしたら、ローンを即座に返済しなくてはならない厳しい条件が付いている。

　同社には０８年３月期、４－６期に引き続いて注記が付いた。

　人口減やコスト高などの逆風を受ける外食業では、東証２部の焼肉チェーン、安楽亭（埼玉）が４－６期の四半期報告書に続いて疑義があると開示した。

　世界的な景気後退局面入りで、日本の景気もあと５年くらいは低迷したままになるだろうとみる専門家は多い。今後も、破綻リスクを開示する企業が増えていきそうだ。