投資信託の税金

買い取り請求の方が良さそうです。特に気になったのは、手数料を控除した利益に対して税金がかかること。 特定口座の仕組み｜投資信託｜イオン銀行に書かれていた表です。

		解約請求	買取請求
税率等は？		10％（注1）の源泉徴収	10％（注2）の申告分離
確定申告は？		確定申告不要（源泉徴収のみ） または総合課税	確定申告が原則必要（注3） (申告分離課税)
課税対象額の計算上購入時手数料は？		解約益から差引けません。 解約損に含めることができます。	譲渡益から差引くことができます。 譲渡損に含めることができます。
課税対象額は？		解約価額－個別元本（注4）	買取価額－個別元本（注4）－手数料等
損益通算できる？	益の場合	損益通算は一切できません。	株式の譲渡損、株式投信の解約損、株式投信の買取請求による損との損益通算ができます。
	損の場合	株式の譲渡益、株式投信の買取請求による益との損益通算ができますが、株式投信の解約益との損益通算はできません。

• 注1:国税7％＋地方税3％（なお、平成21年4月1日以降は20％（国税15％＋地方税5％））
• 注2:国税7％＋地方税3％（なお、平成21年1月1日以降は20％（国税15％＋地方税5％））
• 注3:年収2000万円以下の給与所得者で、上場株式等の売却益を含め給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要となっております（但し、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります）。
• 注4：個別元本とはファンド購入時の基準価額のことであり、税法上の取得単価です。
  なお、ファンドの追加購入や特別分配金により個別元本の金額は調整が行われます。
• ※ 損失の場合は、確定申告により翌年以降3年間の繰越控除の適用を受けられます。（解約請求・買取請求とも）
• ※ 配当控除は、解約請求で総合課税を選択の場合、適用可能です。（適用可能なファンドに制約あり）
• ※ 当行が税務署に提出する支払調書の提出基準は、解約益5万円以上または、買取代金30万円以上です。

投資信託の損益通算　換金方法で決まる - ［All About マネー］All Aboutにも書かれていますし
確定申告の手間を省こう！　銀行でも特定口座を活用しよう - ［All About マネー］All Aboutにも表があります。