投信の分配金

投信の分配金については、分配金を払うより基準価格に積み上げてもらった方が良いと思っているのですが、 【夏のボーナス特集】インフレを意識した資産運用を――ファイナンシャルプランナー深野康彦氏（08/06/24） でも言及されているように、
> 平成20年度税制改正で、来年１月１日から配当が100万円を超えると確定申告が必要となりました。グロソブをおよそ1600万円分以上持っているとそれくらいの配当がつきます。年金受給者が確定申告すると国民健康保険料などに影響が出てきます。最近は運用がうまくいったときに「ボーナス配当」を出す投資信託もあり、配当金のコントロールがきかず、気づけば年間100万円を超えてしまうことも考えられます。
ということになると、分配金が出ない、出ても少なくなる傾向が期待されます。

ETFの配当二重取りについてはVMaxの投資のブログ: ETFの分配金希薄化は問題？に詳しいです。ほんのちょっとだけ計算方法が異なりますが投信市場を振り返る－7月－「『配当の二重取り』はできないものの、ETFから大量の資金流出」 - 注目の投信(第29回）でも解説されています。
動機としてはＥＴＦへの資金流入が急拡大、金法・外国人買いなど思惑交錯 | Reuters
> 銀行が株式を運用する場合、通常その売買損益は経常利益に反映され、本業の収益である業務純益には反映されない。だが、株式配当金や投信の分配金、投信の解約・償還損益は「資金運用収益」等に計上され、業務純益に反映される。ＥＴＦからの分配金も業務純益に反映することができるため、結果的に業務純益をかさ上げする効果がある。