中国問題

知り合いから、中国に関してこの先懸念される問題点をリストアップしていただきましたので、それに対する自分の考えをまとめておきます。
この考えが正しいかどうか知りませんが、後日反省する材料として。

興味深い問題点でしたので私の考えをまとめてみました。

①インフレのさらなる上昇、②人民元の高騰

この二つは充分に考えられますので対策が必要だと思います。
インフレといっても人民元の価値が対他の通貨で下がることによるのではなく、
モノの価値が上がる＝世界的に通貨の価値が下がる→人民元もそれに連れられて価値が下がる、なので、対米ドルでは人民元が上がるわけで、
インフレ対策として中国政府が金融引き締め、金利引き上げ、人民元引き上げをするなら日本人にとって一番良いのは人民元短期債を為替ヘッジなし、あるいは対米ドルで為替ヘッジして買うことだと思います。
ただ、そのような投資をする投資信託は、私が見つけたときには償還寸前で、今はもう償還されてしまいました。
今からやるなら、志村さんの方法を少し発展させて、香港ドルではなく人民元で定期預金することだと思います。

③鳥インフルエンザが蔓延する

私はこれについては投資上では対策していません。
何故なら、私の資産は今のところ(将来の夢だけは大きい)私の死後も運用される基金となるほどには大きくないので、蔓延した場合は私や家族が生き残っていれば株式資産が激減していても御の字だと考えるのが第一点、
蔓延した場合に何を持っておけば良いのか良く分からないのが第二点。

④北京オリンピックが開催不可能になる
情報ではなく意見に過ぎませんが、
http://www.tanakanews.com/080601SDF.htm
> 日本のマスコミは反中国的な論調を強め、世論を中国嫌いの方向に扇動した。マスコミの論調は「中国と戦って勝とう」といった方向ではなく「中国は日本のことがこんなに嫌いなんだ」「中国は悪い国なのでつき合わないようにしよう」という自閉的なものが多い。経済力、国際政治影響力、軍拡競争などの面で「中国と戦って勝とう」という論調は、ほとんど見ない。日本では、中国に対抗することではなく、中国を嫌うことが奨励され、多くの純真で真面目な国民が、それに感化されている。

ということで、ネガティブな情報が強調されていると思います。
冷戦下でもボイコットはあったとは言えオリンピックは開催されましたし、
中国の地方政府、地方業者が作った建築物が壊れることはあっても、
国家プロジェクトは成功させています。
勿論、この世に絶対はなくて、開催不可能になる可能性はゼロではないですが、そんな可能性を気にするなら
http://www.jucelinodaluz.jp/prophecy.html
を見て日本を脱出した方が良いです。
> 2008年07月 強い台風が日本を襲い、多数の死者を出し、大混乱になります。
> 2008年08月 東京でマグニチュード６．５の地震が起きます。
> 2008年09月 日本で鳥インフルエンザの被害が拡大し、死者が出ます。
> 2008年10月 前年と同規模のマグニチュード６．６の地震が起こり、柏崎刈羽原子力発電所内で放射能汚染が起こる可能性があります。
> 2008年11月 東京から６０キロメートルの地域でマグニチュード６．５の地震が発生します。
だそうですよ。ちなみにこの人、
> 2008年09月 ９月１３日にマグニチュード９．１の巨大地震が中国を直撃し、百万人に達する死者を出す可能性があります。
という予言で中国でも話題ですが、
> 2008年06月 大阪でマグニチュード６．３の地震が発生します。これにより、多くの問題が発生します。
> 2008年06月 台風が日本を直撃し、さまざまな大問題に発展します。
なんて言っていましたから…

⑤貿易が赤字に突入
これは将来的にはそうなると思います。
覇権国家は、周辺国家に働かせて自分は消費する側に回るのですから。今のアメリカのように。
今すぐはどうでしょう？中国が赤字になるとき、対応して黒字になる国は？

⑥政府が転覆する。
これも可能性はゼロではないですが、
アメリカの金融機関が連鎖倒産し、世界中の株が下がるだけでなく、株を売った現金も銀行の破綻で被害を受ける。日本のいくつかの銀行も余波で破綻し、預金保険機構の資金も底を尽き…
の可能性よりさらに低いと思います。

今回のサミット、胡錦濤氏の言い分が一番まともだったかも。
農産品の通商障壁取り除くため、先進国は一層の努力必要＝胡錦濤・中国国家主席 | Reuters
　中国の胡錦濤・国家主席は９日、世界の先進国に対し、農産品の通商障壁を取り除くための一層の努力を求めた。
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した胡・国家主席は、為替レートと気候変動問題のいずれについてもコメントしなかった。
　国家主席は食料価格の高騰で、飢餓に直面している貧困層が増加し、世界平和と共栄へのリスク要因になっていると発言した。
　その上で、農産品の通商における公正な環境の創設は、国際社会が食糧安全保障体制を強化する一助となる可能性があると述べた。
　国家主席は「すべての国、とりわけ開発途上国がドーハ・ラウンドの農業交渉において誠意を示し、通商障壁を除去し、農業助成削減などの問題で柔軟性を示し、最貧国に無税・無枠の市場アクセスを提供する必要がある」と述べた。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）において、農業通商問題は異論が最も多い。加盟国の通商担当相は７月２１日、ジュネーブで通商について話し合う予定。